都市計画調査（としけいかくちょうさ）とは｜造園用語
都市計画策定を目標として、当該都市の現在および将来の性格や規模の把握を目的とした調査。都市計画全体を対象とする基礎調査と特定の項目を対象とする特別調査とに区分される。調査方法は、空間的に把握する図面調査、数量的に把握する統計調査、情報として把握するヒヤリング調査、事例調査などがある。なお、都市計画基礎調査の方法等については、「都市計画法」第6条、「同法施行規則」第4条、第5条、第6条により規定され、都道府県知事は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに実施し、その結果を建設大臣に報告、および関係市町村長に通知することとされ、調査事項は以下の18項目。(1)人口規模、(2)産業分類別の就業人口の規模、(3)職業分類別就業人口の規模、(4)市街地の面積、(5)地価の分布の状況、(6)土地利用、(7)建築物の現況、用途、構造、面積および延べ面積、(8)交通量、(9)事業所数、従業員数、製造業出荷額および商業販売額、（10）世帯数および住宅戸数、住宅の規模その他住宅事情、(11)都市施設の位置、利用状況および整備の状況、（12）国有地および公有地の位置、区域、面積および利用状況、（13）土地の自然環境、(14)宅地開発の状況および建築の動態、（15）公害および災害の発生状況、(16）都市計画事業の執行状況、(17)レクリエーション施設の位置および利用状況、(18）地域の特性に応じて都市計画策定上必要と認められる事項。
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