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にちべいつうしょうきょうぎ【日米通商協議】とは｜一般用語米国の対日貿易赤字解消と日本の市場開放をめぐり，1980 年（昭和 55）以降行われるようになった一連の両国間の協議。https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/065

にちべいちいきょうてい【日米地位協定】とは｜一般用語⇒日米行政協定（ぎようせいきようてい）https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/0651.html

にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい【日米相互防衛援助協定】とは｜一般用語⇒エムエスエー（MSA）協定https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/0650.html

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】とは｜一般用語1858 年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び，貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港，外国人居留地の設定などを定めたが，領事裁判権などの不平等条項を含む。

にちべいこうぞうきょうぎ【日米構造協議】とは｜一般用語〔Structural Impediments Initiative〕貿易・通商摩擦問題の根幹にある日米双方の社会・経済システムの改革についての協議。1989 年（平成 1）に始まり，90 年に終了。事後点検の会議ののち，

にちべいげんしりょくきょうてい【日米原子力協定】とは｜一般用語原子力の平和利用の推進と軍事利用の防止を目的とする日米間の協定。核物質の再処理，第三国への移転などについて定める。1955 年（昭和 30）成立，その後数回にわたり改定。https://kabu-watanab

にちべいぎょうせいきょうてい【日米行政協定】とは｜一般用語1952 年（昭和 27）2 月，日米両国政府間に締結された協定。旧日米安全保障条約第 3 条に基づき，駐日米軍に関してその使用施設・区域・裁判管轄権・経費の分担などを規定し，これらの実施にあたる日米合同委員会の設置も

にちべいかみきょうてい【日米紙協定】とは｜一般用語米国産紙製品の日本側輸入拡大の促進を旨とした二国間協定。1992 年締結，97 年失効。再締結を日本側が拒否。https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/0645.html

にちべいかぎょぎょうじょうやく【日米加漁業条約】とは｜一般用語正称，北太平洋の公海漁業に関する国際協定。1952 年（昭和 27）に日本・米・カナダ間で締結。日本は北東太平洋でのサケ・マス・ニシン等について漁獲を自発的に抑止することが規定された。78 年の改正議定書で禁止区域