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にちべいほうかつけいざいきょうぎ【日米包括経済協議】とは｜一般用語〔U. S.-Japan Framework Talks on bilateral trade〕日米構造協議を引き継ぐ 2 国間の経済問題の協議。個別産業での摩擦の解消，地球環境問題での協力関係などを協議する。

にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん【日米防衛協力のための指針】とは｜一般用語武力攻撃や極東における有事により日本の安全が脅かされる場合に備えた日米両国の共同防衛体制づくりのための共同研究・協議・訓練に関する基本方針。1978 年（昭和 53），日米安保協議会で了承。1

にちべいつうしょうこうかいじょうやく【日米通商航海条約】とは｜一般用語日本・アメリカ間の通商及び航海に関する条約。（１）1894 年（明治 27）調印。幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権の撤廃，関税自主権の一部回復がなされた。（２）1911 年調印の新条約。関税

にちべいつうしょうきょうぎ【日米通商協議】とは｜一般用語米国の対日貿易赤字解消と日本の市場開放をめぐり，1980 年（昭和 55）以降行われるようになった一連の両国間の協議。https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/065

にちべいちいきょうてい【日米地位協定】とは｜一般用語⇒日米行政協定（ぎようせいきようてい）https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/0651.html

にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい【日米相互防衛援助協定】とは｜一般用語⇒エムエスエー（MSA）協定https://kabu-watanabe.com/glossary/ippan/22ni/0650.html

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】とは｜一般用語1858 年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び，貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港，外国人居留地の設定などを定めたが，領事裁判権などの不平等条項を含む。

にちべいこうぞうきょうぎ【日米構造協議】とは｜一般用語〔Structural Impediments Initiative〕貿易・通商摩擦問題の根幹にある日米双方の社会・経済システムの改革についての協議。1989 年（平成 1）に始まり，90 年に終了。事後点検の会議ののち，

にちべいげんしりょくきょうてい【日米原子力協定】とは｜一般用語原子力の平和利用の推進と軍事利用の防止を目的とする日米間の協定。核物質の再処理，第三国への移転などについて定める。1955 年（昭和 30）成立，その後数回にわたり改定。https://kabu-watanab