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省エネ性能向上計画（しょうえねせいのうこうじょうけいかく）とは｜不動産用語建築主等が、建物の新改修等に当たってエネルギーの消費性能の向上のために作成する計画。その計画が誘導基準に適合する旨の認定を受けると、容積率の特例が適用される。建築物省エネ法による制度である。2016年4

省エネ住宅ポイント（しょうえねじゅうたくぽいんと）とは｜不動産用語一定の性能要件を満たした住宅の新築、リフォーム、完成済み新築住宅の購入を対象に発行されるポイントをいう。閣議決定による制度で、発行されたポイントは、エコ商品、地域商品券などと交換できる。対象となるのは、2014

省エネ基準適合住宅の義務化（しょうえねきじゅんてきごうじゅうたくのぎむか）とは｜不動産用語新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。例えば、エネルギー基本計画（2014（平成26）年4月）においては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2

省エネ基準適合義務（しょうえねきじゅんてきごうぎむ）とは｜不動産用語建築物について省エネルギー基準に適合する義務を負うこと。建築物省エネ法に規定されている。2017年4月1日から施行。省エネ基準適合義務が課せられるのは、一定規模以上の非住宅建築物についてである。その新築時等に

省エネ基準（しょうえねきじゅん）とは｜不動産用語建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）に基づいて定められている。法令上の用語は「建築物エネルギー消費

省エネ型住宅（しょうえねがたじゅうたく）とは｜不動産用語壁、天井、床に断熱材を使用し、断熱サッシ、二重窓にするなどして冷暖房効率の向上を図った住宅。 石油やガスなどのエネルギー資源を効率的に活用することを目指したものである。https://kabu-watanabe.co

省エネ改修促進税制（住宅の～）（しょうえねかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例。特例は、所得税および固定資産税について適用される。１　所得税の特例自己が居住している家屋（貸家住宅を除く）に対

承役地（しょうえきち）とは｜不動産用語地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができるという権利のことである（民法第280条）。この地役権が設定されている場合において、利用される他人の土地のことを承役地という。例えばA氏が、自分の所有地から公道に

畳（広さの単位として）（じょう）とは｜不動産用語「◯畳の間」のように使用する。その意味は「畳（たたみ）」を参照。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/339.html

書院造り（しょいんづくり）とは｜不動産用語日本の建物様式のひとつで、間仕切りが発達し、床（床の間）、付け書院、上段の間等が設置された座敷がある。室町時代以降、武家住宅として一般化した。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/