不動産

代価弁済（だいかべんさい）とは｜不動産用語抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者(第三取得者)が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済すること。代価弁済をしたときは、抵当権は、その第三者のために消滅する(民法378条)。代価弁済は、第三取得者が抵当

耐火構造（たいかこうぞう）とは｜不動産用語耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋

耐火建築物（たいかけんちくぶつ）とは｜不動産用語耐火建築物は、次に掲げる基準に適合する建築物をいう。イ．その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。（１）　耐火構造であること。（２）　次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあっては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に

ダイオキシン類土壌汚染対策地域（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくちいき）とは｜不動産用語ダイオキシン類対策特別措置法第29条にもとづき、知事が定める地域。知事は、ダイオキシン類により汚染された具体的な地域について、土壌からダイオキシン類を除去する必要がある地域を「ダイオ

ダイオキシン類土壌汚染対策計画（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくけいかく）とは｜不動産用語ダイオキシン類による土壌汚染の除去等を実施するため、都道府県知事が策定する計画。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく計画で、ダイオキシン類土壌汚染対策地域を指定した場合に遅滞なく定

ダイオキシン類対策特別措置法（だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう）とは｜不動産用語ダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため、1999（平成11）年7月に議員立法により制定された法律。2001（平成13）年1月6日から施行さ

ダイオキシン類（だいおきしんるい）とは｜不動産用語ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンおよびコプラナーポリ塩化ビフェニル（PCB）をいう（ダイオキシン類対策特別措置法第2条）。ダイオキシン類は化学物質の製造や廃棄物の燃焼などに伴って副

代位弁済（だいいべんさい）とは｜不動産用語債務者以外の第三者(保証人、第三取得者等)が債務者本人に代わって債権者に対し弁済すること。例えば、銀行などから住宅ローンの借り入れをする時は、保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多い。ローンを組んだ本人が返済不能な状態になっ

第一種特定有害物質（だいいっしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に該当する11種類の物質のこと。この第一種特定有害物質については、土壌汚染状況

第一種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法に基づく用途地域のひとつ。低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条1号)。この地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指