不動産

事情変更の原則（じじょうへんこうのげんそく）とは｜不動産用語私法上の概念で、契約の内容は、社会的事情の変化があればそれに応じて変更されなければならないという原則のこと。明文の規定はないが、契約締結後、急激なインフレなどの契約当時まったく予見できなかった社会的事情の変動があり、

指示（宅地建物取引業法による指示）（しじ（たくちたてものとりひきぎょうほうによるしじ））とは｜不動産用語監督処分の一つで、宅地建物取引業者や宅地建物取引士に対して、一定の作為または不作為（ある行為をすること、または行為をしてはならないこと）を命令することをいう。指導と異なり、

資産流動化型（不動産の証券化における）（しさんりゅうどうかがた（ふどうさんのしょうけんかにおける））とは｜不動産用語不動産の証券化における類型の一つで、特定の不動産を流動化して資金を調達することを主な目的とした仕組みをいう。保有する資産を特定目的会社に譲渡し、または特定目的信

資産の流動化に関する法律（資産流動化法）（しさんのりゅうどうかにかんするほうりつ（しさんりゅうどうかほう））とは｜不動産用語特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するための仕組みを定めた法律（1998（平成10）年6月公布）。SPC法ともいわれる。特定目的会社（S

資産担保金融（しさんたんぽきんゆう）とは｜不動産用語資金調達の方法の一つで、特定の資産の価値や収益力を裏付けに資金を調達することをいう。不動産や債権などの資産をもとの所有者から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として証券を発行する方法が主流であり、その発行される

資産運用型（不動産の証券化における）（しさんうんようがた（ふどうさんのしょうけんかにおける））とは｜不動産用語不動産の証券化における類型の一つで、複数の不動産を売買・運用して、その利益を投資家に配分する仕組みをいう。金融商品を開発して投資家に販売することを主な目的とした不動産

資産運用（しさんうんよう）とは｜不動産用語資産（金銭、金融商品、不動産など）を活用して収益を得ることをいう。資産を運用する方法は資産の性質に応じて異なるが、大別すると、株式、投資信託、RIETなどの金融商品を保有・売買する方法と、不動産（土地・建物）を活用する方法がある。また

事故物件（じこぶっけん）とは｜不動産用語所有権等についての係争、所有者の自殺・殺人、浸水等の事件など、何らかの問題点のある不動産をいう。 基本的には、重要事項説明の対象となると考えられる。その経緯などから、取引価格が低くなるケースもある。https://kabu-wata

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限（じこのしょゆうにぞくしないたくちまたはたてもののばいばいけいやくていけつのせいげん）とは｜不動産用語宅地建物取引業者が、他人物や未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは、一般消費者を保護するための措置