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給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、給与収入金額から一定の額を控除することをいう。事業収入、不動産収入などに対する課税に当たっては、収入を得るために必要となった経費（必要経費）を差し引くことができる。しかし、給与収入については、必要経

給与所得（きゅうよしょとく）とは｜不動産用語給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、

給与収入（きゅうよしゅうにゅう）とは｜不動産用語給与所得者が雇用者から受ける給料、賞与等の支払額の総額のこと。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている。なお、雇用者から受ける金銭であっても、通勤手当（月額10万円まで）、旅費などは、給与収入から除外されている。

旧法上の借地権（きゅうほうじょうのしゃくちけん）とは｜不動産用語借地借家法が施行された日（1992（平成4）年8月1日）より前に成立した借地権であって、旧借地法にもとづく借地権のこと。借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992（平成4）年8

給湯（きゅうとう）とは｜不動産用語湯を供給すること。湯をつくる設備がボイラー（給湯器）で、湯が必要な台所、浴室などであるが、給湯は、両者を結びつけることである。給湯の方法には、一つのボイラーから配管によって必要な場所に供給する方式（集中給湯）と、湯が必要な場所ごとにボイラーを

Q値（きゅうち）とは｜不動産用語熱は温度差、空気圧の差、風力などにより移動する。室内外の温度差1度、家全体から1時間に床面積1平方メートル当たりに逃げ出す熱量を、熱損失係数（あるいは熱伝達計数）といい、「Q値」という。Q値が小さければ小さいほど、熱が逃げにくいということになる

旧耐震基準（きゅうたいしんきじゅん）とは｜不動産用語建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981（昭和56）年5月31日までの建築確認において適用されていた基準をいう。これに対して、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」という。旧耐震

求償債権（きゅうしょうさいけん）とは｜不動産用語民法上の概念で、一定の法律上の理由で被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利をいい、一般には、他人の債務を弁済した者が、その他人に対して弁済額の返還を求める権利を指す。不法行為に対する損害賠償請求権ではない

求償権（きゅうしょうけん）とは｜不動産用語他人のために財産上の利益を与えた者が、その他人に対して持つ返還請求権。連帯債務者のひとりが債務を弁済したときに他の連帯債務者に対して、あるいは保証人が債務を弁済した場合に主たる債務者に対して、返還を請求するようなケースがこれにあたる(

急傾斜地崩壊危険区域（きゅうけいしゃちほうかいきけんくいき）とは｜不動産用語崩壊する恐れのある急傾斜地（傾斜度が30度以上の土地）で、崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずる恐れのあるもの、およびこれに隣接する土地として都道府県知事が指定する区域をいう。 指定は