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源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは｜不動産用語正式名称は「給与所得の源泉徴収票」。雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面である。この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。また、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額（給与所得）は「給与所得控

建設住宅性能評価書（けんせつじゅうたくせいのうひょうかしょく）とは｜不動産用語登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書のこと。 新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、建設住宅性能評価書若しくはその写しを売買契約

建設住宅性能評価書（けんせつじゅうたくせいのうひょうかしょ）とは｜不動産用語登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同施行規則第5条）。品確法では、建設住宅

建設工事標準請負契約約款（けんせつこうじひょうじゅんうけおいけいやくやっかん）とは｜不動産用語中央建設業審議会や建設業界の業界団体が制定している、建設工事の請負契約のモデル契約書のこと。建設業法第19条では工事請負契約の書面化を義務としているが、建設工事標準請負契約約款はこの

建設協力金（けんせつきょうりょくきん）とは｜不動産用語地主が、建物賃借者（テナント）から建設費を借りて賃貸建物を建築する場合の、その借入金をいう。一般的に、建設された建物は建設協力金の貸主（建物賃借者）に賃貸され、その賃料と建設協力金の返済額とが相殺されることになる。建設協力

建設業法（けんせつぎょうほう）とは｜不動産用語建設業に関する基本的な法律で、1949年に公布・施行された。この法律には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、それによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を図ることとさ

建設業経理事務士（けんせつぎょうけいりじむし）とは｜不動産用語建設業経理に関する知識および処理能力があると認められた者。建設業では、業務の特性に即して簿記や原価計算を行なう必要があり、その必要に応える役割を担う。建設業経理事務士の資格は、（一財）建設業振興基金が実施する試験に

原生自然環境保全区域（げんせいしぜんかんきょうほぜんくいき）とは｜不動産用語原生状態を維持している一定以上の面積を有する国や自治体の所有地について、環境大臣が指定する区域（自然環境保全法第14条）。建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、汚水や廃水の排

現状有姿売買（げんじょうゆうしばいばい）とは｜不動産用語土地建物等が売買されるときに、売主は引渡時の現況のままで引き渡す債務を負担するにすぎないという趣旨で、契約書中に「現状有姿のまま」等と記載されることが多いが、その意義、具体的な内容については不動産業界でも定説はない。この

現状有姿（げんじょうゆうし）とは｜不動産用語現況有姿のこと。現在あるがままの状態を意味。山林や原野などを造成工事をしないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないために、そのま