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商業地域（しょうぎょうちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。また容積率の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で都市計画で指定

償却（しょうきゃく）とは｜不動産用語企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。固定資産の取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが原則である。実際には、取得原価のうち残存価額を除いた価額について、

小規模滅失（しょうきぼめっしつ）とは｜不動産用語区分所有建物において、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失することを「小規模滅失」という。詳しくは「復旧」へ。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan

小規模宅地の特例（しょうきぼたくちのとくれい）とは｜不動産用語小規模な住宅用地について、固定資産税・都市計画税の課税を軽減する措置。専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1に、都市計画税は同3分

浄化槽（し尿浄化槽）（じょうかそう）とは｜不動産用語便所からのし尿と、台所等からの雑排水を一緒に浄化する水槽のこと。沈殿、バッキ、消毒の処理を行なう機能を持っている。下水道の完備した区域（処理区域という）ではないエリアでは、し尿浄化槽を必ず設置して、し尿を浄化してから、雨水管

浄化槽（じょうかそう）とは｜不動産用語便所からのし尿や、台所等からの雑排水を浄化処理して放流するための施設のこと。便所からのし尿だけを処理する単独処理浄化槽と、し尿に加えてそのほかの生活雑排水も同時に処理する合併式処理浄化槽があるが、新規に設置する場合は原則として合併式処理浄

少額訴訟（しょうがくそしょう）とは｜不動産用語60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判について、各地の簡易裁判所で簡単・迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。1998（平成10）年1月1日から導入されている。従来、民事裁判では弁護士費用等に多額の費用がかかり、また裁判

省エネルギー住宅（しょうえねるぎーじゅうたく）とは｜不動産用語居住によって生じるエネルギー消費量が少ない住宅。建物構造の断熱化・気密化、建築設備の省エネ化などによって消費量を直接削減する方法が採用されている。また、自然エネルギーを活用することによって外部への負荷を削減する方法

省エネ性能の届出（しょうえねせいのうのとどけで）とは｜不動産用語建築物について、その新増改築などを為す場合に、エネルギー消費性能の確保のための構造および設備に関する計画を届け出なければならないとする制度。建築物省エネ法に規定されている。2017年4月1日から施行。 届出を要す