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循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）とは｜不動産用語資源を効率的に循環させながら利用することによって、資源消費の抑制と環境負荷の低減を図ることのできる社会をいう。「循環型社会形成推進基本法」では、これを「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合

順位番号（不動産登記における～）（じゅんいばんごう（ふどうさんとうきにおける））とは｜不動産用語登記記録の甲区、乙区のそれぞれにおいて、登記の時間的順序に従って、各個の登記に付される番号のこと。甲区にされた登記は甲区の中で順位番号が付けられ、乙区にされた登記は乙区の中で順位番

準委任契約（じゅんいにんけいやく）とは｜不動産用語法律行為以外の事務の実施を委託する契約をいう。民法上委任契約の規定が全面的に適用されるため（民法656条）、委任契約と区別する実益はない。不動産取引における媒介契約や不動産の管理委託する契約（不動産管理契約）はこれに該当する。

主要構造部（しゅようこうぞうぶ）とは｜不動産用語主要構造部とは建築基準法2条5号で、「壁、柱、床、梁、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分

樹木等管理協定（じゅもくとうかんりきょうてい）とは｜不動産用語樹木や樹林地の保全・管理に関する協定で、都市の低炭素化を促進するために、市町村又は緑地管理機構が、樹木の所有者等に代わって一定の樹木等を保全・管理することなどを定めたものをいう。樹木等管理協定は公告され、新たに樹木

守秘義務（しゅひぎむ）とは｜不動産用語宅地建物取引業に従事する者及び従事していた者は、業務上知り得た他人の秘密を、正当な理由がない限り他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法45条)。宅地建物取引業者等は、宅地又は建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関

守秘義務（しゅひぎむ）とは｜不動産用語知り得た秘密を守る義務。法律によって、一定の職務・業務について課せられている。この義務が課せられている職務には、公務員のほか、弁護士、医薬剤師、公認会計士などがあるが、宅地建物取引士についても、宅地建物取引業法に基づいて課せられている。守

取得費（しゅとくひ）とは｜不動産用語売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいう。なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する。また、土地や建物の取得費が分か

取得時効（しゅとくじこう）とは｜不動産用語時効のひとつで、一定期間継続して他人の物を占有する者に所有権を与え、または他人の所有権以外の財産権を事実上行使する者にその権利を与える制度である(民法162条以下)。占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過

主たる債務（しゅたるさいむ）とは｜不動産用語ある人の債務を他の者が保証するとき、保証を受ける債務を「主たる債務」という。また保証人が負う債務を「保証債務」という。保証債務は主たる債務に付従するものとされているので、主たる債務が弁済等の理由により消滅した場合には、保証債務もまた