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住宅ローン減税（じゅうたくろーんげんぜい）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降10年間にわたって、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。住宅借入金

住宅ローン（じゅうたくろーん）とは｜不動産用語個人に対する住宅資金の融資をいう。主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融

住宅履歴情報（じゅうたくりれきじょうほう）とは｜不動産用語住宅の構造・設備、改修工事、維持保全、権利関係など、住宅の情況を示す情報をいう。その具体的な内容が統一的に定められているわけではないが、長期優良住宅の普及、住宅の資産価値の保全、中古住宅流通の活性化、住宅の維持保全など

住宅リフォーム減税（じゅうたくりふぉーむげんぜい）とは｜不動産用語特定の目的で住宅の改修をした場合に、課税が軽減される制度をいう。減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事であり、減税の方法としては、1．工事費の一定割合を所得税額から控除す

住宅用地の固定資産税の軽減（じゅうたくようちのこていしさんぜいのけいげん）とは｜不動産用語住宅の敷地の用に供されている土地については、固定資産税の軽減措置がある。この適用を受けるための要件は概ね下記のとおりであり、この要件に該当するものを「住宅用地」という。 1.もっぱら人の

住宅用火災警報器（じゅうたくようかさいけいほうき）とは｜不動産用語火災の発生をキャッチしてブザーや音声で知らせる装置をいい、すべての寝室と寝室のある階の階段には必ず設置しなければならない（スプリンクラーや自動火災警報設備が設置されているときは免除）。また、市町村の火災予防条例

住宅用家屋証明書（じゅうたくようかおくしょうめいしょ）とは｜不動産用語専用住宅証明書へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/267.html

住宅保証機構（じゅうたくほしょうきこう）とは｜不動産用語住宅の性能等を保証するための制度を運営することを目的とした財団法人（現在は株式会社）で、1983（昭和57）年に設立された。その主要業務は、住宅性能保証、住宅完成保証、地盤保証、既存住宅保証の各業務である。特に、住宅性能

住宅紛争処理支援センター（じゅうたくふんそうしょりしえんせんたー）とは｜不動産用語住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第78条にもとづき、国土交通大臣が指定する公益法人のこと。住宅品質確保法では、指定住宅紛争処理機関の業務の支援などを目的とする公益法人を国土交通大臣が

住宅品質確保法（じゅうたくひんしつかくほほう）とは｜不動産用語住宅の品質確保の促進等に関する法律へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/264.html