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重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ）とは｜不動産用語宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいう（「重要事項説明」についての詳細は当該用語を参照）。重要事項説明書には説明を要する重要事項を記載し

重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ）とは｜不動産用語不動産の売買契約や賃貸契約において、買主や借主の権利を保護するために、売主、貸主またはその仲介者として契約をする宅地建物取引業者が、契約上の重要事項について、買主や借主に交付する書面。不動産業界では、物件説明書とも

重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）とは｜不動産用語宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者は、売買契約(割賦販売を含む)・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して、一定の契約上の重要な事項について、重要事項説明書を交付し、宅地建物取引主任者から説明させなければな

収用委員会（しゅうよういいんかい）とは｜不動産用語土地収用の裁決等を行なう組織をいう。都道府県知事の所轄のもとに置かれるが、独立してその職権を担う。都道府県の議会の同意を得て都道府県知事が任命する委員7人をもって組織し、委員の任期は3年である。https://kabu-w

収用（しゅうよう）とは｜不動産用語特定の公共事業の用に供するため、土地所有権などの特定の財産権を、法律の定める手続きに従い、強制的に取得することをいう。 例えば、道路、鉄道、公園などをつくるとき、多くの場合、新たに土地が必要になる。 そのため、その事業を行おうとする者(起業者

集約都市開発事業（しゅうやくとしかいはつじぎょう）とは｜不動産用語医療．福祉施設、業務・商業施設、共同住宅などを集約する事業で、都市の低炭素化に資するとして認定されたものをいう。集約都市開発事業の認定基準は、都市機能を集約した拠点の形成によって二酸化炭素排出を抑制すること、整

集約型都市構造化（しゅうやくがたとしこうぞうか）とは｜不動産用語都市圏を高密度な拠点のネットワーク構造に転換する政策またはビジョン。具体的な姿は都市の特性に応じて異なるが、次の施策を組み合わせることによって実現していくとされている。）都市機能を特定の場所（集約拠点）に集約す

住民税（じゅうみんぜい）とは｜不動産用語居住する個人に課せられる地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいう。地方税は、所得に対して課せられる「所得割」と、定められた額が一律に課せられる「均等割」とがある。両者を合算したのが住民税額である。地方税は、その年の1月1日現

修補請求（しゅうほせいきゅう）とは｜不動産用語売買契約の履行において、引き渡された売買の目的物が品質等に関して契約の内容に適合しない場合に、買主が売主に対して目的物の補修を請求すること。修補請求は、契約不適合を原因とする債務不履行に対する追完請求のひとつである。なお、補修請求

従物（じゅうぶつ）とは｜不動産用語主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法第87条第1項）。例えば、建物が主物、建物に取り付けられたエアコンは従物である。判例に現れた従物の例としては、建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがある。従物につ