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所有権の保存の登記（しょゆうけんのほぞんのとうき）とは｜不動産用語初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存　所有者A」のように記載される。所有権の保存の登記をすることができるのは、原則として、表題部所有者である（不動産登記法第74条）。ht

所有権以外の財産権の取得時効（しょゆうけんいがいのざいさんけんのしゅとくじこう）とは｜不動産用語取得時効とは、物を一定期間占有したとき、その物の権利を取得することができるという時効の制度であるが、わが国の民法では、所有権の取得時効を定める（民法第162条）だけでなく、地上権・

所有権（しょゆうけん）とは｜不動産用語物を全面的・一般的に支配する権利のこと。 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する(民法206条)。 所有権は財産権の中心をなし、その侵害に対しては、一般の損害賠償請求が認められる(同法709

書面による贈与（しょめんによるぞうよ）とは｜不動産用語贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。わが国の民法では、贈与を「書面による贈与」と

書面によらない贈与（しょめんによらないぞうよ）とは｜不動産用語贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。わが国の民法では、贈与を「書面による

書面申請（不動産登記における～）（しょめんしんせい（ふどうさんとうきにおける～））とは｜不動産用語不動産の登記を、書面で申請すること。2005（平成17）年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものと

処分禁止の仮処分の登記（しょぶんきんしのかりしょぶんのとうき）とは｜不動産用語「処分禁止の仮処分」が行なわれた場合に、登記簿に記載される登記のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/409.html

処分禁止の仮処分（しょぶんきんしのかりしょぶん）とは｜不動産用語債権者が金銭債権を持っているとき、債務者の財産状況の悪化などの事情がある場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間行なわないよう命令することができる。この裁判所の命令を「仮差押」と呼んでいる。しかし

所得控除（しょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税法では所得控除の制度を設けているが、これは、所得税を計算するときに個人的事情を加味しようとするためのものである。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からその所得控除を差し引くことで、税金は、その残りの金額を基

除染（じょせん）とは｜不動産用語原子力発電所の事故によって拡散・付着した放射性物質を取り除いて、放射線量を低減することをいう。放射性物質汚染対処特措法に基づき実施されている。除染は、放射線量の状況、土地・建物・樹木等の現状、除染後の放射線量等の除染目標などに応じて、計画的に実