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農用地区域（のうようちくいき）とは｜不動産用語農用地区域は、農業に利用すべき土地として、農業振興地域内に設定された土地区域のことで、市町村が策定する農業振興地域整備計画の一部である農用地利用計画により、その区域が定められている。俗に「青地区域」ともいう。なお、農用地区域内の土

農地法（のうちほう）とは｜不動産用語農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的と

農地の売買・賃貸借等（のうちのばいばい・ちんたいしゃくとう）とは｜不動産用語農地（市街化区域内の農地を含む）を農地として売買、賃貸借等をする場合には、原則として、農業委員会（権利取得者が当該農地の所在市町村外に居住している場合は都道府県知事）の許可が必要である。許可の要件は、

農地の転用制限（農地転用許可基準・農地法）（のうちのてんようせいげん（のうちてんようきょかきじゅん・のうちほう））とは｜不動産用語農地を農地以外の目的に利用する（これを、「農地の転用」と呼ぶ）場合に課せられる制限をいう。農地法では、土地利用の調整と優良農地確保のために、農地転

農地転用（のうちてんよう）とは｜不動産用語農地を農地でなくすこと、すなわち農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場用地、道路、山林などの用地に転換することをいう。農地法では、転用または転用を目的とした権利の設定・移転に対して規制を設けており、都道府県知事（4haを超える場合

農地（のうち）とは｜不動産用語農地とは、耕作の目的に供される土地をいう(農地法2条1項)。農地法により権利の設定、移転及び転用が規制されている。土地登記簿上の地目にかかわらず、原状によって判断され、一時的に休耕地になっている土地、施肥や除草を要するものが栽培されている桑畑、果

農振法（のうしんほう）とは｜不動産用語総合的に農業の振興を図るべき地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を定めた法律である「農業振興地域の整備に関する法律」の 略称。1969（昭和44）年に制定された。この法律では、農用地の確保や農業経営の近代化等を図るべき

農振法（のうしんほう）とは｜不動産用語農業振興地域の整備に関する法律の略称。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/25no/009.html

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予（のうぎょうそうぞくにんがのうちとうをそうぞくしたばあいののうぜいゆうよ）とは｜不動産用語農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格（農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認め

農業生産法人（のうぎょうせいさんほうじん）とは｜不動産用語農業経営を行なうために農地の取得が認められる法人をいい、株式会社等の会社法人と農事組合法人の2つの形がある。法人による農業経営は、経営管理能力や取引信用力の向上、雇用労働関係の明確化、労働者の福祉の増進、新規就農者の確