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非常用電気等供給施設協定（ひじょうようでんきとうきょうきゅうしせつきょうてい）とは｜不動産用語大規模な地震が発生した場合に安全を確保するために必要な、非常用の電気または熱の供給施設を整備・管理することを定めた協定。都市再生特別措置法に基づく協定である。非常用電気等供給施設協定

庇（ひさし）とは｜不動産用語家屋開口部の上に取り付けられた片屋根をいう。あるいは、和風建築において、建物主要部（母屋）の外側に付加された空間をさす場合もある。「庇を貸して母屋を取られる」ということわざでの「庇」はこの意味である。https://kabu-watanabe.

被災市街地復興推進地域（ひさいしがいちふっこうすいしんちいき）とは｜不動産用語大規模な災害により被害を受けた市街地の復興を推進するために定められる地域。平成7年に制定された被災市街地復興特別措置法に基づいて市町村が指定する地域である。被災市街地復興推進地域は、次の要件に該当す

被災市街地における建築制限（ひさいしがいちにおけるけんちくせいげん）とは｜不動産用語市街地に災害があったときに、区域を指定して、一定期間、建築を制限・禁止する制度をいう。被災後の都市計画等の必要に応えるために、建築基準法で定められた制度である。区域を指定するのは特定行政庁で、

引渡し（ひきわたし）とは｜不動産用語物を支配する権能（占有権）を相手に移転すること。売買や賃貸借によって生じる民法上の概念である。現実に占有状態を実現することだけでなく、占有を移転する旨の意思表示も引渡しとされる。引渡しを受けることは、動産に関する物権譲渡の対抗要件とされてい

美観地区（びかんちく）とは｜不動産用語都市計画で定める地域地区のひとつで、「市街地の美観を維持するために定める地区」であるが、景観法の制定（2004年）によって廃止された。その役割は、景観地区に引継がれている。景観地区を参照。https://kabu-watanabe.c

光ファイバー（ひかりふぁいばー）とは｜不動産用語ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光を通す通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。ADSLの通信速度が2Mbps～数十Mbps（bpsは1秒間に1ビットのデ

非課税取引（ひかぜいとりひき）とは｜不動産用語消費税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のことを「非課税取引」という。詳しくは「課税取引」を参照のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/27hi/02

日影規制（ひかげきせい）とは｜不動産用語地方公共団体が条例で指定する区域内で、中高層建築物により生ずる日影を一定範囲内におさえるためになされる規制のこと(建築基準法56条の2)。規制の内容は、冬至日において条例で定める時間以上に日影になる部分を生じさせてはならないとされている

ビオトープ（びおとーぷ）とは｜不動産用語野生生物の棲息できる最小空間を表すドイツ語。都市から失われる自然を回復するための対策として、自然環境を積極的に整備・育成するため、緑地帯や人工池、河川をつくったりする工夫が施されている。近年では特定の生物種に限定せず、多様な野生生物が棲