不動産

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい）とは｜不動産用語個人が、土地、建物を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得（給与所得

居住用財産の買換え・交換特例（きょじゅうようざいさんのかいかえ・こうかんとくれい）とは｜不動産用語所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度。所得金額の計算は各年ごとに独立で行なうという原則の例

居住誘導区域（きょじゅうゆうどうくいき）とは｜不動産用語都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域。「都市再生特別措置法」に基づく制度である。居住誘導区域内においては、居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置が講じられる一方

居住調整地域（きょじゅうちょうせいちいき）とは｜不動産用語都市再生を図るため、住宅地化を抑制すべき区域として都市計画で定められる地域。地域地区の一つで、「都市再生特別措置法」に基づく制度である。居住調整地域は、立地適正化計画区域のうち居住誘導区域以外の区域（市街化調整区域を除

居住制限区域（きょじゅうせいげんくいき）とは｜不動産用語原子力発電所の事故によって被災して避難指示のもとにある区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、被ばく線量を低減する観点から避難を継続することが求められる地域をいう。原子力災害対策特別措置法に基づき

居住支援協議会（きょじゅうしえんきょうぎかい）とは｜不動産用語住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居など、住宅セーフティネットの構築や運営に関して協議する組織。地方公共団体、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者の団体、居住に係る支援を行なうNPOなどによって構成される。住

居室（きょしつ）とは｜不動産用語居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。（建築基準法2条4号）。 具体的には、居間、食堂、寝室、子供部屋などである。玄関、便所、浴室、脱衣室、納戸などは居室ではない。 居室は、採光、換気、

極度額（きょくどがく）とは｜不動産用語極度額とは、根抵当権者が根抵当権に基づいて優先弁済を受ける最大限度額をいい、根抵当権者は、元本、利息及び損害金を含めて極度額の範囲内で優先弁済を受けることできる。 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する

虚偽表示における第三者保護（きょぎひょうじにおけるだいさんしゃほご）とは｜不動産用語本人が相手方と通じて、虚偽の意思表示をすることを「虚偽表示」といい、民法では虚偽表示にもとづく法律行為を原則として無効としている（民法第94条第1項）。例えばAが土地を売る意思がなく、Bが土地

虚偽表示（きょぎひょうじ）とは｜不動産用語本人と相手方と通じてされる真意でない意思表示であり、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、当事者間では法律効果は生じないが、善意の第三者にはその無効を主張できない。通謀虚偽表示と呼ばれることもある。 例えば、債権者からの差押えを回避す