不動産

境界（きょうかい）とは｜不動産用語境界とは、公的に設定された土地の境い目のこと。 土地を所有者の目的物として登記するために、土地を人為的に区分して独立させる必要がある。土地の表示の登記においては、必ず一区画ごとに他の土地と重複しない地番が付される。この地番と地番の境が境界であ

共益費（きょうえきひ）とは｜不動産用語賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいう。建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となる。専有面積当たりで

共益費（きょうえきひ）とは｜不動産用語共同住宅等における共用部分の維持運営に必要な経費のこと。例えば、廊下階段の照明灯や団地内街灯の電気代、共同水道の水道代、浄化槽の清掃費などがある。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/

給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）とは｜不動産用語所得税の課税において、給与収入金額から一定の額を控除することをいう。事業収入、不動産収入などに対する課税に当たっては、収入を得るために必要となった経費（必要経費）を差し引くことができる。しかし、給与収入については、必要経

給与所得（きゅうよしょとく）とは｜不動産用語給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、

給与収入（きゅうよしゅうにゅう）とは｜不動産用語給与所得者が雇用者から受ける給料、賞与等の支払額の総額のこと。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている。なお、雇用者から受ける金銭であっても、通勤手当（月額10万円まで）、旅費などは、給与収入から除外されている。

旧法上の借地権（きゅうほうじょうのしゃくちけん）とは｜不動産用語借地借家法が施行された日（1992（平成4）年8月1日）より前に成立した借地権であって、旧借地法にもとづく借地権のこと。借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、1992（平成4）年8

給湯（きゅうとう）とは｜不動産用語湯を供給すること。湯をつくる設備がボイラー（給湯器）で、湯が必要な台所、浴室などであるが、給湯は、両者を結びつけることである。給湯の方法には、一つのボイラーから配管によって必要な場所に供給する方式（集中給湯）と、湯が必要な場所ごとにボイラーを

Q値（きゅうち）とは｜不動産用語熱は温度差、空気圧の差、風力などにより移動する。室内外の温度差1度、家全体から1時間に床面積1平方メートル当たりに逃げ出す熱量を、熱損失係数（あるいは熱伝達計数）といい、「Q値」という。Q値が小さければ小さいほど、熱が逃げにくいということになる

旧耐震基準（きゅうたいしんきじゅん）とは｜不動産用語建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981（昭和56）年5月31日までの建築確認において適用されていた基準をいう。これに対して、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」という。旧耐震