その他

住宅街区整備事業（じゅうたくがいくせいびじぎょう）とは｜不動産用語大都市地域において良好な住宅街区を形成し、大量の住宅地および住宅を供給していくことを目的として定められた事業で、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）」を根拠法(同法28条

住居表示（じゅうきょひょうじ）とは｜不動産用語住居の表示は従来土地の登記簿に記載されていた地番に基づいていたが、市街地の人家が密集した地域においては、郵便の集配などで混乱が生じていた。そこで、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もつて公共の福祉に資する

住居番号（じゅうきょばんごう）とは｜不動産用語住居表示において、各建物に付される番号のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/205.html

指定保管機関（していほかんきかん）とは｜不動産用語宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣の指定を受けて手付金等(工事完了後の物件にかかるものに限る)の保管事業を営む機関のこと。宅地建物取引業者が自ら売主になった場合の手付金等の保全措置のひとつで、業者は指定保管機関との間に

実印（じついん）とは｜不動産用語個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局(地方法務局、支局、出張所を含む)にあらかじめ届け出て、必要の際には印鑑証明書の交付を受けられるようにしてある印章。法人の場合には代表者印と呼ぶことも多い。 一人(一代表者)一個に限られ、不動産売買などの

地震保険（じしんほけん）とは｜不動産用語震保険は、居住用の建物と家財を対象として、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険である。火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した

CS（しーえす）とは｜不動産用語Communication Satellite の略。 通信衛星。またそれを使用したテレビ・ラジオ放送のこと。 朝日ニュースターやMTV、CNN、スペースシャワーTVなどが放送されている。https://kabu-watanabe.com/

CATV（しーえいてぃーぶい）とは｜不動産用語テレビの有線放送サービス。Community Antenna TeleVisionの略。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするという目的で開発された。現在では、多チャンネ

個人情報取扱事業者（こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ）とは｜不動産用語個人情報取扱事業者とは、5,000件以上の個人情報で構成される情報データベースを事業として利用する事業者のこと。対象となるのは個人情報データベースが検索可能な状態になっているもので、利用目的の特定、

公有地（こうゆうち）とは｜不動産用語地方公共団体が所有する土地。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/10ko/089.html