国土・社会資本用語

地形（じがた）とは｜不動産用語土地の平面的な形状をいうが、傾斜、起伏などの状態を含めていうのが普通である。「じぎょう」と呼ばれることもある。平坦で正方形に近ければ「整形」、いびつな形であれば「不整形」であるとされ、同じ面積でも価格が異なる。https://kabu-wat

国土利用計画法（こくどりようけいかくほう）とは｜不動産用語計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。国土利用計画法が定める規定は、大きく土地利用計画の策定と土地取

国土利用計画（こくどりようけいかく）とは｜不動産用語国土利用に関する計画で、全国計画・都道府県計画・市町村計画の3つから構成され、国土利用計画法に従って策定される。例えば全国計画では、国土利用の基本方針、利用目的（農地、森林、住宅地等）ごとの規模の目標、目標達成のための措置な

国土法の届出（こくどほうのとどけで）とは｜不動産用語土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。 届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。 1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出）届出を要する面積は、市街化区域2,000

国土法（こくどほう）とは｜不動産用語「国土利用計画法」の略称。計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。国土利用計画法が定める規定は、大きく、土地利用計画の策定と

国土形成計画（こくどけいせいけいかく）とは｜不動産用語国土の利用・整備・保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で、国土形成計画法に基づき策定される。計画は、全国計画と広域地方計画で構成される。全国計画は、2008（平成20）年7月に閣議決定され、新しい国土像として、多様な

急傾斜地崩壊危険区域（きゅうけいしゃちほうかいきけんくいき）とは｜不動産用語崩壊する恐れのある急傾斜地（傾斜度が30度以上の土地）で、崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずる恐れのあるもの、およびこれに隣接する土地として都道府県知事が指定する区域をいう。 指定は

規制区域（きせいくいき）とは｜不動産用語土地の投機的取引が相当範囲で集中的に行なわれ、またはその恐れがある区域において、地価が急激に上昇しまたはその恐れがあるとき、知事はその区域を「規制区域」に指定しなければならない（国土利用計画法第12条）。規制区域に指定されると、その区域

監視区域（かんしくいき）とは｜不動産用語地価が急激に上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保が困難となる恐れがあるときは、知事は監視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の6）。監視区域に指定されると、都道府県の規則によって定められた面積

インフラ長寿命化（いんふらちょうじゅみょうか）とは｜不動産用語インフラストラクチャー（社会資本）の維持管理や更新を戦略的に推進し、その機能を確保する政策が進められている。「インフラストラクチャー」の略語が「インフラ」である。インフラは、治山治水等の国土保全基盤、道路・鉄道・港