国土・社会資本用語

注視区域（ちゅうしくいき）とは｜不動産用語地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保に支障を生ずる恐れがあるときは、知事は注視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の3）。注視区域に指定されると、注視区

地方創生（ちほうそうせい）とは｜不動産用語明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。地方創生が政策課題となっているのは、少子高齢化が急速に進行し、特に地方都市や過疎地域

地勢（ちせい）とは｜不動産用語比較的広域な視点で捉えた土地の概況のことで、自然環境だけでなく、人工的な改変を含めた総合的な土地の状態をいい、地形・水系・植生・交通網・集落などの要素によって構成される。また、洪水、地震、津波などの災害の歴史も地勢に反映されている。不動産評価や不

水源地域の保全（すいげんちいきのほぜん）とは｜不動産用語水資源や水源地の森林を保全するために、水源地域の土地取引等について規制・誘導する政策をいい、北海道および一部の県ではその推進のための条例が制定されている。水源地域の保全を図るための条例には、所有者等による適切な土地の管理

地形（じがた）とは｜不動産用語土地の平面的な形状をいうが、傾斜、起伏などの状態を含めていうのが普通である。「じぎょう」と呼ばれることもある。平坦で正方形に近ければ「整形」、いびつな形であれば「不整形」であるとされ、同じ面積でも価格が異なる。https://kabu-wat

国土利用計画法（こくどりようけいかくほう）とは｜不動産用語計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。国土利用計画法が定める規定は、大きく土地利用計画の策定と土地取

国土利用計画（こくどりようけいかく）とは｜不動産用語国土利用に関する計画で、全国計画・都道府県計画・市町村計画の3つから構成され、国土利用計画法に従って策定される。例えば全国計画では、国土利用の基本方針、利用目的（農地、森林、住宅地等）ごとの規模の目標、目標達成のための措置な

国土法の届出（こくどほうのとどけで）とは｜不動産用語土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいう。 届け出なければならない取引は、次の3つの場合である。 1.一定面積以上の土地取引を行った場合（事後届出）届出を要する面積は、市街化区域2,000

国土法（こくどほう）とは｜不動産用語「国土利用計画法」の略称。計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。国土利用計画法が定める規定は、大きく、土地利用計画の策定と

国土形成計画（こくどけいせいけいかく）とは｜不動産用語国土の利用・整備・保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で、国土形成計画法に基づき策定される。計画は、全国計画と広域地方計画で構成される。全国計画は、2008（平成20）年7月に閣議決定され、新しい国土像として、多様な