国土・社会資本用語

土地利用審査会（とちりようしんさかい）とは｜不動産用語国土利用計画法第39条に従って都道府県に設置される有識者7名からなる委員会。規制区域の指定を事後承認すること、注視区域・監視区域の指定について知事に意見を述べるという役割がある（国土利用計画法第12条・第27条の3・第27

土地利用基本計画（とちりようきほんけいかく）とは｜不動産用語都道府県が定める土地利用に関する計画。土地利用基本計画では、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5種類の地域区域が行なわれる。土地利用基本計画は、知事が市町村長の意見を聴き、国土交通大臣の同意を

土砂災害特別警戒区域（どしゃさいがいとくべつけいかいくいき）とは｜不動産用語土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められ、開発行為の制限や建築物の構造の規制をすべきとして指定される土地

土砂災害警戒区域（どしゃさいがいけいかいくいき）とは｜不動産用語急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域をいう。その指定要件、手続きなどは、土砂災害警戒区域等における土砂災

注視区域（ちゅうしくいき）とは｜不動産用語地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保に支障を生ずる恐れがあるときは、知事は注視区域を指定することが可能となる（国土利用計画法第27条の3）。注視区域に指定されると、注視区

地方創生（ちほうそうせい）とは｜不動産用語明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。地方創生が政策課題となっているのは、少子高齢化が急速に進行し、特に地方都市や過疎地域

地勢（ちせい）とは｜不動産用語比較的広域な視点で捉えた土地の概況のことで、自然環境だけでなく、人工的な改変を含めた総合的な土地の状態をいい、地形・水系・植生・交通網・集落などの要素によって構成される。また、洪水、地震、津波などの災害の歴史も地勢に反映されている。不動産評価や不

水源地域の保全（すいげんちいきのほぜん）とは｜不動産用語水資源や水源地の森林を保全するために、水源地域の土地取引等について規制・誘導する政策をいい、北海道および一部の県ではその推進のための条例が制定されている。水源地域の保全を図るための条例には、所有者等による適切な土地の管理

地形（じがた）とは｜不動産用語土地の平面的な形状をいうが、傾斜、起伏などの状態を含めていうのが普通である。「じぎょう」と呼ばれることもある。平坦で正方形に近ければ「整形」、いびつな形であれば「不整形」であるとされ、同じ面積でも価格が異なる。https://kabu-wat

国土利用計画法（こくどりようけいかくほう）とは｜不動産用語計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。国土利用計画法が定める規定は、大きく土地利用計画の策定と土地取