土地・都市政策関連

緑地保全・緑化推進法人（りょくちほぜん・りょくかすいしんほうじん）とは｜不動産用語緑地の保全・整備を行なう主体として指定された法人。都市緑地法に基づいて指定される。緑地保全・緑化推進法人は、地方公共団体と連携して、民間主体による自発的な緑地の保全・整備の推進に当たる。指定は市

立体換地（りったいかんち）とは｜不動産用語土地区画整理事業の換地において、従前の土地または借地権に替えて、施行者の処分する権限のある建築物の一部およびその敷地の共有持分を与えること。土地区画整理法に基づくしくみである。立体換地は、土地と建物とを一体的に整備する手法の一つで、こ

無電柱化（むでんちゅうか）とは｜不動産用語道路上から電柱をなくすること。電柱類地中化ともいう。無電柱化により、良好な景観の形成、幅員が広がることによる通行空間の安全性確保、大規模災害時での電柱倒壊等による通行障害の発生防止などを図ることができる。無電柱化の方法には、道路の地下

放棄宅地（ほうきたくち）とは｜不動産用語所有者の所有・利用意欲が失われ、相続登記などの管理がなされないまま放置されている宅地をいう。所有者の所在の把握が難しい場合も多い。放棄宅地の増大は、土地利用上の問題を生じる恐れがある。そこで、その実態を把握するほか、放棄宅地の管理の方法

地域福利増進事業（ちいきふくりぞうしんじぎょう）とは｜不動産用語特定所有者不明土地に対して土地使用権を設定できる事業。地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、道路、学校、病院、公園、被災者住宅、購買施設や文化教養施設等であって周辺で不

政令指定都市（せいれいしていとし）とは｜不動産用語都道府県の事務のうち一定のものを処理する権限が与えられた人口50万人以上の政令で指定された市をいう。単に「指定都市」ともいい、地方自治法に基づく制度である。政令指定都市が処理する都道府県の事務としては、福祉、衛生に関する一定の

所在地（不動産の〜）（しょざいち（ふどうさんの～））とは｜不動産用語不動産がある場所の表示。不動産登記によるものと、住居表示によるものの２種類がある。不動産登記によるものはすべての不動産について、住居表示によるものは市街地の住居について定められている。不動産登記に表示されてい

住宅ストック循環支援事業補助金（じゅうたくすとっくかんきょうしえんじぎょうほじょきん）とは｜不動産用語良質な住宅ストックの形成とその流通を支援するための補助金。政府予算による措置である。住宅ストック循環支援事業補助金には、次の3つの類型がある。ア）住宅のエコリフォームエコリフ

市民緑地（しみんりょくち）とは｜不動産用語民間事業者や市民団体が公園緑地を整備し、公共の利用に供することができるとする制度によって設置された緑地施設。都市緑地法に基づく制度である。市民緑地を設置するには、緑化地域等において市民緑地設置管理計画を作成し、市町村長の認定を受けなけ

GNSS測量（じーえぬえすえすそくりょう）とは｜不動産用語人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムを利用した測量をいう。GNSSは、英語のGlobal Navigation Satellite Systemsの略語で、和訳は「全地球衛星測位システム」である。衛