土壌汚染用語

第二種特定有害物質（だいにしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質のこと。この第二種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

第三種特定有害物質（だいさんしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

大規模盛土造成地（だいきぼもりどぞうせいち）とは｜不動産用語谷や沢を大規模（3,000㎡以上）に埋めて造成した土地や、盛土前の傾斜が大きな地盤（20度以上）の上に高く（5m以上）盛土して造成した土地をいう。大規模な地震などの際に、地滑り、崖崩れ、土砂流出などが起きる恐れがある

ダイオキシン類土壌汚染対策地域（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくちいき）とは｜不動産用語ダイオキシン類対策特別措置法第29条にもとづき、知事が定める地域。知事は、ダイオキシン類により汚染された具体的な地域について、土壌からダイオキシン類を除去する必要がある地域を「ダイオ

ダイオキシン類土壌汚染対策計画（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくけいかく）とは｜不動産用語ダイオキシン類による土壌汚染の除去等を実施するため、都道府県知事が策定する計画。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく計画で、ダイオキシン類土壌汚染対策地域を指定した場合に遅滞なく定

ダイオキシン類対策特別措置法（だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう）とは｜不動産用語ダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため、1999（平成11）年7月に議員立法により制定された法律。2001（平成13）年1月6日から施行さ

ダイオキシン類（だいおきしんるい）とは｜不動産用語ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンおよびコプラナーポリ塩化ビフェニル（PCB）をいう（ダイオキシン類対策特別措置法第2条）。ダイオキシン類は化学物質の製造や廃棄物の燃焼などに伴って副

第一種特定有害物質（だいいっしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に該当する11種類の物質のこと。この第一種特定有害物質については、土壌汚染状況

水質汚濁防止法（すいしつおだくぼうしほう）とは｜不動産用語公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）および地下水の水質汚染を防止するために、1970（昭和45）年に制定された法律のこと。特に、1989（平成元）年に地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律が地下水汚染に関して中心的

遮断工封じ込め（しゃだんこうふうじこめ）とは｜不動産用語汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性および耐久性を有する構造物を設置し、さらにその構造物の内部に掘削した