土壌汚染用語

テトラクロロエチレン（てとらくろろえちれん）とは｜不動産用語揮発性有機化合物の一つで、不燃性があり、脱脂洗浄力が高いため、ドライクリーニング用の溶剤としてクリーニング店でよく使用されている。比重が1.6と水より重いため、土壌中に漏れ出した場合は、長く土壌中に残留する傾向がある

定期モニタリング調査（ていきもにたりんぐちょうさ）とは｜不動産用語水質汚濁防止法により、汚染井戸周辺地区調査によって水質汚染が確認された井戸に関して、水質汚染を継続的に監視するために行なう水質の調査をいう。この調査は、都道府県知事が毎年度実施している地下水モニタリングの一つで

地下水モニタリング（水質汚濁防止法の～）（ちかすいもにたりんぐ（すいしつおだくぼうしほうの～））とは｜不動産用語水質汚濁防止法によって都道府県知事が毎年度実施している地下水質の測定調査をいう。全国の約1万2,000の井戸について実施されている。この地下水モニタリングは、土壌汚

地下水の水質浄化の措置命令（ちかすいのすいしつじょうかのそちめいれい）とは｜不動産用語特定施設を設置する工場・事業場が、有害物質を含む水を地下へ浸透させたことにより、健康被害の恐れが生じたときは、都道府県知事は相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを事業

地下水汚染の無過失責任（ちかすいおせんのむかしつせきにん）とは｜不動産用語水質汚濁防止法では、特定の有害物質を含む水の排出や地下への浸透により、人の生命・身体に損害を与えた場合には、事業者に過失がない場合であっても、事業者に損害賠償の責任を負わせることとしている（水質汚濁防止

立入禁止（土壌汚染対策法の～）（たちいりきんし（どじょうおせんたいさくほうの～））とは｜不動産用語汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土地への一般人の立入りを禁止するために、柵や標識を設置し、汚染土壌の飛散や

第二種特定有害物質（だいにしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する9種類の物質のこと。この第二種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

第三種特定有害物質（だいさんしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

大規模盛土造成地（だいきぼもりどぞうせいち）とは｜不動産用語谷や沢を大規模（3,000㎡以上）に埋めて造成した土地や、盛土前の傾斜が大きな地盤（20度以上）の上に高く（5m以上）盛土して造成した土地をいう。大規模な地震などの際に、地滑り、崖崩れ、土砂流出などが起きる恐れがある

ダイオキシン類土壌汚染対策地域（だいおきしんるいどじょうおせんたいさくちいき）とは｜不動産用語ダイオキシン類対策特別措置法第29条にもとづき、知事が定める地域。知事は、ダイオキシン類により汚染された具体的な地域について、土壌からダイオキシン類を除去する必要がある地域を「ダイオ