電気

電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止。しかし，電気工事業者は，認定電気工事従事者を簡易電気工事の作業に従事させることができる(電気工事業法第21条)。条項に違反し，罰則をうけた者はその後2年間，電気工事業ができなくなり，主任電気工事士として他に雇用されること

免状の交付を受けようとする者は所定の様式の書類に資格を証する証書を添えて，所定の都道府県知事に提出する(電気工事士法施行規則第6条)。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/170.html

電気工事土法施行令に規定する免状再交付。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/169.html

申請に添付する書類は次のとおりである.※第一種電気工事士　○試験合格者　電気工事士試験の合格を証明する書類，実務経験証明書，住民票，写真2枚　○養成施設修了者　同等以上の知識，技能を有していると認定されている証明書，住民票，写真2枚※第二種電気工事士　○試験合格者　電気工事士試験

免状の記載事項に変更を生じたときの書き換え。電気工事士は変更事項を証明する書類を添えて，その免状を交付した都道府県知事に免状の書き換えを申請する。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/167.html

資格試験合格等の条件を満たしても電気工事土免状等の交付を受けられない者。①電気工事士免状，特種電気工事資格者，認定電気工事従事者証の返納を命ぜられ，その日から1年を経過しない者。② 電気工事士法に違反し，罰金以上の刑に処せられ，執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日か

電気工事の作業の従事者の資格及び義務を定めることによって，電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/165.html

電気工事士，特種電気工事資格者または認定電気工事従事者は都道府県知事から工事内容などについて報告するよう求められた場合には報告しなければならない義務。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/164.html

電気工事士が従事できる主な電気工事の範囲。現在は，最大出力500kW未満の需要設備(非常用発電設備を含む)の仕事ができる。https://kabu-watanabe.com/glossary/denki/19te/163.html

電気工事士法に定める遵守事項のうち次のような五つの義務の俗称。1.電気設備技術基準適合工事を行う義務。2.工事作業中免状携帯。3.免状交付を受けた日から5年以内の講習受講。4.報告を求められたときの提出義務。5.所定電気用品の使用　なお，電気工事士とは，特殊電気工事資格者及び認定