高齢者用語

高齢者居住法（こうれいしゃきょじゅうほう）とは｜不動産用語「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の略称。高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を定めた法律で、2001（平成13）年4月に公布された。その主要な内容は、1．高齢者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録制度の創設、

高齢者円滑入居賃貸住宅（こうれいしゃえんかつにゅうきょちんたいじゅうたく）とは｜不動産用語高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事（またはその指定を受けた登録機関）に登録されている住宅をいう。高齢者の入居に適する構造、設備となっているとは限らないが、家賃について債務

高優賃（こうゆうちん）とは｜不動産用語「高齢者向け優良賃貸住宅」の略称。高齢者の居住に適する構造、設備を備え、緊急時に対応したサービスを提供する住宅として都道府県知事の認定を受けた賃貸住宅をいう。規模、バリアフリー化、緊急時サービスなどの基準を満たして認定されると、その整備に

軽費老人ホーム（けいひろうじんほーむ）とは｜不動産用語軽費老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人など公的機関が設置・運営する福祉施設。無料または低額な料金で入居でき、食事の提供、その他日常生活に必要な支援を提供する老人福祉施設の一つである。軽費老人ホームは、給食付のA型と自炊

ケアマンション（けあまんしょん）とは｜不動産用語高齢者の居住の利便性を高めた集合住宅のこと。シルバーマンションともいう。空間の設計や設備が高齢者の居住に適する他、介護、給食など日常生活に対する支援サービスを伴うことが多い。分譲、賃貸の両方のタイプがある。高齢者の居住に関しては

ケアハウス（けあはうす）とは｜不動産用語1989年にスタートした後に登場した比較的新しいタイプの軽費老人ホーム。ケア付となるので、有料老人ホームと同様に、介護保険法の特定施設となれる。指定基準を満たす職員が配置され、居室は専有部分が21.6平方メートル以上（共同生活室を設ける

グループホーム（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）（ぐるーぷほーむ（にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご・、かいごよぼうにんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご）とは｜不動産用語認知症と診断され、要介護度1以上で、ホームのある市町

介護老人保健施設（＝老健）（かいごろうじんほけんしせつ（＝ろうけん））とは｜不動産用語医療的な介護やリハビリを必要としている人に対して、日常生活の世話をして自宅への復帰を目指す施設で、公的機関のほかに民間事業者も設置・運営しており、開設には都道府県知事の許可が必要。入居者の平

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝特養）（かいごろうじんふくししせつ（とくべつようごろうじんほーむ＝とくよう））とは｜不動産用語要介護高齢者のための生活施設で、一定の基準（居室定員1人、床面積10.65平方メートル以上など）を満たすものをいう（介護保険法）。特別養護老人ホ

介護療養型医療施設（＝療養型）（かいごりょうようがたいりょうしせつ（＝りょうようがた））とは｜不動産用語療養型は、長期の療養を必要とする要介護者に対して医療リハビリを行なう施設で、従来の老人病院と同じ機能を担っている。なお、2017年度末での廃止が決定済み。平均要介護度は4.