環境影響評価（かんきょうえいきょうひょうか）とは｜造園用語
英語：environmental impact assessment
環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業の実施に際し、周囲の環境への影響やその防止策について、代替案の検討を含めて、事前に調査、予測および評価を行うとともに、その結果を公表して、地域住民等の意見を聞き十分な対策を講じようとするもの。わが国においては、1974(昭和49)年の中央公害審議会防止計画部会による「環境影響評価の運用上の指針について( 中間報告)」においてその概念が提示された。一方、「環境アセスメント (environmental assessment)」という言葉があるが、これは「環境影響評価」を包含するより大きな総合的概念である。国連(UNEP)の定義によれば「人間の行動が環境を変えるおそれがある時に、どうしたらよいのかを評価し決定する行動」とされている。しかし、わが国においては、一般に環境影響評価と同じ意味に用いられている。環境影響評価の制度化は、高度成長期の開発優先による環境汚染の発生や事後処理的な対策への反省として、1972(昭和47)年より環境庁を中心に検討されてきた。業界の反対により国レベルの制度化が遅れるなかで、川崎市および北海道において1976(昭和51)年に条例による制度化がなされたのをはじめ、1984(昭和59)年までに20を超える自治体で条例または要綱による立法化がなされている。環境影響評価の制度は、ある特定の開発の影響を、生態系や大気、水の循環を含めた総合的な視点から把握しようとする点において、また住民の意見をとり入れ合意形成を目指す手続きを導入している点において、従来にない新しさがある。しかし、影響予測手法がまだ確立していないことや、こうした手続法としての制度へのなじみの薄さ、住民と開発者側の意見調整の難しさなど数多くの問題点を有しており、この制度が十分に機能しているとはいい難い状況である。E.AまたはE.I.Aと略記することがある。
