不動産

信託（しんたく）とは｜不動産用語財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。信託を構成するのは、特定の財産（信託財

信託（しんたく）とは｜不動産用語読み方：しんたく他人(受託者)をして、財産権を持っている人(委託者)が、一定の目的に従って、財産の管理又は処分をさせるために、受託者に財産を移転すること。 受託者は信託財産の移転を受け、これを信託行為に定められたところに従い、自己の名で、しかし

新耐震基準（しんたいしんきじゅん）とは｜不動産用語建物をどのようにつくるかは建築基準法、建築基準法施行令、国土交通省告示などによって定められている。地震に対して建物をどのようにつくるかもこれらの法律などによって定められ、それらをまとめて「耐震基準」と呼ぶ。現在の耐震基準は、1

人造大理石（じんぞうだいりせき）とは｜不動産用語天然の石に模してつくる模造の石を人造石というが、大理石を模したものが人造大理石である。モルタルの下地に白色セメント、大理石粉、顔料などを塗りつけ加圧成型した後に研磨して仕上げる。価格が安く、加工が楽であるため、カウンターの天板な

真正売買（不動産流動化における）（しんせいばいばい（ふどうさんりゅうどうかにおける））とは｜不動産用語不動産の流動化において、オリジネーターからSPCへ真正に不動産が譲渡されたことをいう。不動産の譲渡には、譲渡担保など真の売買ではない場合（金融取引である）があり、そのような意

申請情報（不動産登記における～）（しんせいじょうほう（ふどうさんとうきにおける～））とは｜不動産用語不動産登記を申請するにあたって必要となる情報のこと。従来の不動産登記制度における「登記申請書」に相当する。2005（平成17）年3月7日から施行されている新たな不動産登記法（以

浸水予測図（しんすいよそくず）とは｜不動産用語洪水や津波が起きた場合を想定して、浸水が予想される区域や想定される浸水深を示した地図をいい、公表されている。浸水想定区域図、浸水予想図などともいわれる。浸水の危険性を周知し、事前の予防策を講じるための基礎的な情報として活用されてい

浸水被害軽減地区（しんすいひがいけいげんちく）とは｜不動産用語浸水の拡大を抑制する効用があると認められる区域として水防管理者が指定した地区。水防法に基づいて指定される。浸水被害軽減地区は、洪水氾濫の際に浸水拡大を抑制する施設として活用するため、その保全を図る地区で、指定される

新証券税制（しんしょうけんぜいせい）とは｜不動産用語2003（平成15）年1月1日以降の上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の譲渡益等に対して適用される所得税等の仕組みのこと。「申告分離課税への一本化」、「特定口座」、「譲渡損失の繰越控除」を主な内容としている。1．申告分離

新住宅市街地開発事業（しんじゅうたくしがいちかいはつじぎょう）とは｜不動産用語都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として実施される事業をいう。宅地の造成、公共施設の整備、造成された宅地の処分などによっ