土木

道路の区域（公物の範囲）は道路法第18条第1項により道路管理者の一方的な行為で決定できる行政処分で、土地の境界（官民界）は土地所有者の合意で確定される両者の対等行為。最終的には道路区域と土地境界は一致する。道路敷（道路管理者の責任範囲）を明確にするためにトラバー測量により道路区域

道路橋示方書は、日本における橋や高架の道路等に関する技術基準である。国土交通省が定め、共通編・鋼橋編・コンクリート橋編・下部構造編および耐震設計編の5編で構成される。略して道示（どうし・どうじ）とも呼ばれる。また、社団法人日本道路協会が、基準に解説を加えて「道路橋示方書・同解説」

道路敷地に関する官民境界の確定は古くは江戸時代、明治初期の土地所有関連図書もあり、更に境界明治図には公共座標の記載がなく、図面縮尺も一定でないために既明示箇所の現地位置確認が困難な場合が多い。明示資料としては、明示台帳図、道路事業綴、公法綴、地番改称図、用地買収図、換地確定図、雑

道路法で認定された道路を維持管理する責任者。高速自動車道と一般国道は建設大臣、都道府県道と市町村道はその自治体の長。

道路管理者の責任範囲を明示する境界線を言う。地理情報システムでは道路管理区分を確定するための範囲を示す道路区域線をデータとして設定する。このデータには路線としての起・終点認識が要求される。境界杭は位置と材質データが必要。注記データとしては、路線名･路線番号･延長･路線指定年月日･

道路区域線（管理責任区域）を基本とした道路形状を設定する線形。

「道」は通常の日常語の道であり、国道、市町村道、路、路地、畦道、林道、登山道、公園内散歩道、敷地通路等を含むが、「道路」は特定の法的条件を具備しているものを言う。元来欧米では道路とは、「障害が除かれたもの」と言う市民の生活の中から生まれてきており、道を広場と言う発想から全ての道に

導流堤河川の合流点、分流点、霞堤の先端、あるいは河口部において、流水を導き流勢を調整し、土砂の堆積や河床洗掘を防止するため設ける堤。

フリーフロート（各作業における余裕時間）の合計

燈光を発する浮標。