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指定確認検査機関（していかくにんけんさきかん）とは｜不動産用語「指定確認検査機関」制度は、平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なうことができる

実務講習（じつむこうしゅう）とは｜不動産用語登録実務講習を参照。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/126.html

実務経験（宅地建物取引士の登録における～）（じつむけいけん（たくちたてものとりひきしのとうろくにおける～））とは｜不動産用語宅地建物取引士資格試験に合格した者が取引士として登録を申請しようとする場合には、原則として宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有することが必要とさ

実測売買（じっそくばいばい）とは｜不動産用語不動産売買契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額で売買する方式である。登記簿上の地積(公簿面積)は、おおかた現況の土地面積とは違っている。そのため、公簿売買の方式をとると後日の測量の結果面積に差異が生じ、トラブルとなるこ

失踪宣告の取消し（しっそうせんこくのとりけし）とは｜不動産用語失踪宣告を受けた者が生存している場合（または失踪宣告によって死亡したとみなされる時期とは異なる時期に死亡していたことが判明した場合）には、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければならない（民

失踪宣告（しっそうせんこく）とは｜不動産用語人が居所を去った後、長期間にわたって生死が不明である場合には、残された関係者はその後の生活を営むうえでさまざまな制約を強いられる結果となる。そこで民法は、法律上その人が死亡したものとみなす制度を設けており、これを「失踪宣告」と呼ぶ（

実質投資主名簿（じっしつとうしぬしめいぼ）とは｜不動産用語不動産投資信託の投資法人において、投資主が保管振替制度を利用している場合に、証券保管振替機構からの通知にもとづいて投資法人が作成する名簿のこと。保管振替制度とは、上場株券の保管・受渡しを合理化するために、1991（平成

実質賃料（じっしつちんりょう）とは｜不動産用語不動産鑑定評価における概念で、貸主に支払われるすべての経済的対価をいう。賃料の鑑定評価に当たっては、実質賃料を求めることが原則とされている。実質賃料を構成するのは、1．支払い時期に支払われる賃料（支払賃料）2．権利金、敷金、保証金

湿式壁（しつしきかべ）とは｜不動産用語水を用いて施工した建物の壁をいう。鉄筋コンクリートや壁土、モルタルなど、伝統的な建築材料によって施工されるものは湿式壁である。堅牢性、遮音性等に優れるとされるが軽量化が難しい。一方、石膏ボード使ったものを乾式壁という。https://

シックハウス対策（しっくはうすたいさく）とは｜不動産用語シックハウス症候群（住宅の内部に居ることによって起きる、原因がはっきりしない体調不良）を防ぐために化学物質の室内濃度を抑制することをいう。建築基準法には、シックハウス対策として次のような規定がある。１）クロルピリホスを添