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事業認定の手続（じぎょうにんていのてつづき）とは｜不動産用語収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。この事業認定にあたっては、認定を行なう大臣または知事（事業認定庁）は、さまざまな機関や利害関係人から

事業認定の告示（じぎょうにんていのこくじ）とは｜不動産用語収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者（起業者）に文書で通知し、官報（知事の場合は知事が定

事業税（じぎょうぜい）とは｜不動産用語地方税の一つで、法人の行なう事業および個人の行なう一定の事業に対して課税するものをいう。課税対象事業とその税率は地方税法によって定められており、個人が営む事業については、3種類に分けられている。例えば個人が事業として不動産を貸すと不動産貸

敷引（しきびき）とは｜不動産用語借主に関西地方で居住用建物の賃貸借において行われている慣行で、賃借人から賃貸人に対して預けられた敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する。この返還しない部分を「敷引」という。https://kabu-watanab

敷引（しきびき）とは｜不動産用語借主から貸主に対して交付された敷金のうち、契約時点で一定の部分を借主に返還しないことを特約する慣行がある場合の、この返還しない部分をいう。関西地方の慣行であるとされる。https://kabu-watanabe.com/glossary/h

敷地利用権と専有部分の一体化（しきちりようけんとせんゆうぶぶんのいったいか）とは｜不動産用語分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が土地に関する権利と建物に関する権利を切り離して売却すること等が禁止されていることを指す。分譲マンションなどの区分所有建物では、区分

敷地利用権（しきちりようけん）とは｜不動産用語マンション等の区分所有建物の場合に、専有部分を所有するための敷地に関する権利(区分所有法2条6項)。区分所有者は専有部分と敷地利用権を切り離して処分することは、原則としてできない。 権利の形態としては、所有権がもっとも多いと思われ

敷地面積（しきちめんせき）とは｜不動産用語敷地の水平投影面積のこと。従って、傾斜地・崖地等では敷地面積はあくまで水平面に投影して測定した面積である（建築基準法施行令2条1項1号）。また、いわゆる2項道路に接している土地では、土地の一部を「敷地面積」に算入することができない（建

敷地面積の制限（しきちのめんせきのせいげん）とは｜不動産用語第一種・第二種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で 規定される。「敷地面積の制限」は、1つの広い敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発を