よ

用地補償（ようちほしょう）とは｜不動産用語公共事業に必要な土地等を取得・使用する場合に、それに伴い生じる損失に対して補償することをいう。公共用地を取得・使用する方法には、土地収用法を適用する場合（収用裁決）と、用地交渉によって取得・使用する場合（任意の買収等）とがあるが、どち

要素の錯誤（ようそのさくご）とは｜不動産用語法律行為の重要な部分のことを「要素」という。この「要素」に関して錯誤がある場合には、民法第95条により意思表示をした本人を保護し、法律行為を原則的に無効としている（詳しくは「錯誤」へ）。https://kabu-watanabe

要措置区域（土壌汚染対策における～）（ようそちくいき（どじょうおせんたいさくにおける～））とは｜不動産用語土壌の汚染状態が基準に適合しておらず、汚染によって健康被害を生じる恐れがある区域をいう。「土壌汚染対策法」に基づき都道府県知事が指定し、公示される。要措置区域においては、

容積率移転（ようせきりついてん）とは｜不動産用語未利用の容積率を隣接・近接する土地に移転して活用することをいう。土地の高度利用手法のひとつである。容積率移転の方法には、都市計画で特例容積率適用地区、特定街区、容積移転型地区計画等を決定する方法、建築基準法による総合設計、連担建

容積率（ようせきりつ）とは｜不動産用語敷地面積に対する建物の延べ面積の割合のこと。容積率制度の目的は、市街地の環境を維持するとともに、他の都市施設との空間的バランスを維持することなどである。都市計画区域内又は準都市計画区域内においては、用途地域の種別及び前面道路の幅員により、

要除去認定マンション（ようじょきょにんていまんしょん）とは｜不動産用語耐震性が不足していることが認定されたマンションをいう。認定は、管理組合の申請に基づき特定行政庁が行なう。要除却認定マンションについては、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分価格の 各5分の4以上の同意によ

養生（ようじょう）とは｜不動産用語打ち込んだコンクリートやモルタルが十分に硬化するように、低温・乾燥・衝撃などから保護する作業のこと。また、工事中に建物が汚れたり、近隣に塗料が飛散しないように覆いなどを掛けて保護することや、工事現場に必要となるさまざまな災害防止のための施設や

養護老人ホーム（ようごろうじんほーむ）とは｜不動産用語心身の状態、家庭環境、経済的な理由から、自宅での生活が困難な人を対象に自立した日常生活を営み、社会活動参加に向けた訓練や援助を目的として設けられている福祉施設。市町村が審査して必要度の高い人を優先的に入所させる措置施設のた

洋小屋（ようごや）とは｜不動産用語小屋組に斜材を組み入れて、水平方向の力に対して強い構造としたもの。ツーバイフォー工法（2×4工法）の木造建築物などで用いられる。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/38yo/006.ht

要緊急安全確認大規模建築物（ようきんきゅうあんぜんかくにんだいきぼけんちくぶつ）とは｜不動産用語耐震性について安全の確認が義務づけられた次の大規模な建築物をいう。）病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する一定規模以上の建物）老人ホーム、小中学校、幼稚園・保育所等の避難