不動産

新都市基盤整備法（しんとしきばんせいびほう）とは｜不動産用語新都市基盤整備事業の施行に必要な事項などを定めた法律。1972（昭和47）年制定。この法律の目的は、人口集中の著しい大都市の周辺に新都市を建設する基盤を整備して、大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに

新都市基盤整備事業（しんとしきばんせいびじぎょう）とは｜不動産用語都市計画に定める市街地整備事業の一つで、大都市圏の周辺に新都市を建設することを目的に実施される事業をいう。都市の基盤となる根幹公共施設用地、開発を誘導する地区用地などを整備し、1ha当たり100人から300人を

新中間省略登記（しんちゅうかんしょうりゃくとうき）とは｜不動産用語合法性が高いとされる手法によって行なわれる中間省略登記をいう。従来の中間省略登記は、権利が移転する実態を反映していないという問題があり（「中間省略登記」を参照）、また、不動産登記法の改正で手続上それが困難となっ

新築住宅の建設住宅性能評価書（しんちくじゅうたくのけんせつじゅうたくせいのうひょうかしょ）とは｜不動産用語登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同施行規則

新築（しんちく）とは｜不動産用語建物を新たに建築することをいう。これに対して、従来の建物を建て直すことを「改築」という。両者を併せて「新改築」ということもある。法令上は、一般的に、新築と改築とで取扱いが異なることはないが、新築の場合は敷地の整備を伴うことが通例であるのに対して

新築（しんちく）とは｜不動産用語一般的な意味は、新しく建物を建てること、また、その建物のこと。 不動産広告において新築として表示できるのは、建築後1年未満で、かつ、使用されたことのないものである(不動産の表示に関する公正競争規約18条1号)。この場合の建築経過年数の起算点は、

信託受益権（しんたくじゅえきけん）とは｜不動産用語信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。信託受益権を分割して譲渡することが可能なように信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に流

信託（しんたく）とは｜不動産用語財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。信託を構成するのは、特定の財産（信託財

信託（しんたく）とは｜不動産用語読み方：しんたく他人(受託者)をして、財産権を持っている人(委託者)が、一定の目的に従って、財産の管理又は処分をさせるために、受託者に財産を移転すること。 受託者は信託財産の移転を受け、これを信託行為に定められたところに従い、自己の名で、しかし