不動産

5棟10室基準（ごとうじゅっしつきじゅん）とは｜不動産用語不動産の貸し付けにおいて、その貸し付けの戸数が一戸建ての貸し付けで5棟以上、アパートの貸し付けで10室以上に達して いるとき、この不動産の貸し付けは「事業的規模」に達したという。このような判定基準のことを「5棟10室基

コテージ（こてーじ）とは｜不動産用語田舎や郊外に建てられた別荘風の小住宅。通常、一階建て・戸建ての住宅で、家具、トイレ、家電品などが設置され、短期的な賃貸に供される場合も多い。英語でcottage。コテージに対して、家具やトイレを備えないキャンプ用の建物を「バンガロー」という

固定資産税評価証明書（こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ）とは｜不動産用語土地、建物を所有する人が納める固定資産税の評価額を記載した証明書のこと。単に評価証明書ということもある。 登記申請において、固定資産評価証明書は、不動産登記法その他の法令にも添付を要求する規定は存在

固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）とは｜不動産用語固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載され

固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）とは｜不動産用語固定資産税を計算する基になる価格のこと。また、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の計算の基準にもなる。 全国の市区町村や都税事務所に、土地と建物それぞれの課税台帳があり、土地一筆ごと、家屋一軒ごとの評価額が登

固定資産税の軽減措置（新築住宅）（こていしさんぜいのけいげんそち（しんちくじゅうたく））とは｜不動産用語新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。特例が適用されるのは次の２つの場合で、それぞれ固定資産税額が２分の１に減額される。1）一般の住宅について

固定資産税の軽減措置（住宅用地）（こていしさんぜいのけいげんそち（じゅうたくようち））とは｜不動産用語住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準

固定資産税課税標準額（こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく）とは｜不動産用語固定資産税を課税する対象となる金額のこと。固定資産税の税額は、原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。建物の場合、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は通常一致する。しかし土地の場

固定資産税の引き下げ（こていしさんぜいがくのひきさげ）とは｜不動産用語固定資産税について、本来の課税額よりも税額を引き下げる措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。地価水準が高く、住宅用地の特例措置が適用されない商業地等に対して適用され、2008

固定資産税額の据え置き（こていしさんぜいがくのすえおき）とは｜不動産用語当該年度の固定資産税額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行なわれる。固定資産税は評価額をもとに税額を算出するが、土地については、評価替えによって税額が急激に