不動産

質権（しちけん）とは｜不動産用語債権者が債権の担保として債務者または第三者(物上保証人)から受け取った物を占有し、債務が弁済されない場合に、その物について優先弁済を受ける担保物権(民法342条以下)。抵当権がその目的物の使用・収益を認めるのに対し、質権は目的物の占有を奪い、そ

下地補修（したじほしゅう）とは｜不動産用語建物の大規模修繕等において壁の素材（下地）を修理する工事をいう。まず下地の不具合を調査し、ひび割れ、破裂、浮きなど不具合の状態と下地の材質に応じて最適な修理方法を選択しなければならない。修繕工事において最も重要な工程のひとつである。

持続可能性（じぞくかのうせい）とは｜不動産用語人間活動が将来にわたって持続できるかどうかという概念であるが、特に、地球環境問題に対応する上での目標として用いられることが多い。地球環境問題への対応として持続可能性を確保しなければならないという考え方は、1987年に国連の「環境と

自走式駐車場（じそうしきちゅうしゃじょう）とは｜不動産用語立体的な駐車場であって、車を運転して昇降し、駐車する方法のものをいう。立体駐車場であるが、車を機械によって移動しない。なお、地面のみに駐車する方法を「平置」、立体的であって車を機械によって移動する方法を「機械式」という

事前通知（じぜんつうち）とは｜不動産用語登記識別情報の提供は、申請人が登記名義人本人であることを確認するために行われる。しかし、登記識別情報の通知がなされなかった場合、登記識別情報が申出により失効した場合、登記識別情報を登記名義人が失念した場合のような、登記識別情報を提供でき

自然人（しぜんじん）とは｜不動産用語権利能力を有する個人のこと。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/12si/099.html

自然環境保全地域（しぜんかんきょうほぜんちいき）とは｜不動産用語環境大臣が指定する、自然環境を保全する必要性が特に高い地域（自然環境保全法第22条）。なお、「自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。「自然環境保全地域」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成

史跡（しせき）とは｜不動産用語記念物であって「貝塚・古墳・都城跡・城跡・旧宅等の遺跡で、わが国にとって歴史上・学術上価値の高いもの」に該当し、文部科学大臣が官報に告示することによって指定したものを「史跡」という（文化財保護法第109条）。史跡等に関して、その現状を変更し、また

システムキッチン（しすてむきっちん）とは｜不動産用語昭和40年代の高度経済成長期にドイツから輸入され、日本の住宅に合うようにアレンジされた。現在では、一般的な住宅に広く普及している。キッチンでの作業に必要な流し台、調理台、コンロ、台所用道具、食器食品庫、調味料入れなどの設備・