土地区画整理関連用語

土地の先買い（とちのさきがい）とは｜不動産用語土地が譲渡されるときに、当該土地について優先的に買取の協議を行なうしくみ。「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて定められている。土地の先買いには、2つの種類がある。１）届出によるもの次の土地を有償で譲渡しようとする場合に、譲

土地使用権の設定（所有者不明土地に対する〜）（とちしようけんのせってい（しょゆうしゃふめいとちにたいする～））とは｜不動産用語所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地（特定所有者不明土地）に対して、一定期間、その土地を使用する権利

土地区画整理審議会（とちくかくせいりしんぎかい）とは｜不動産用語土地区画整理法56条に基づき、地方公共団体等が施行する土地区画整理事業において、各々の土地区画整理事業ごとに設けられる審議会で、施行地区内の宅地の所有者、借地権者、土地区画整理事業について学識経験を有する者で構成

土地区画整理事業（とちくかくせいりじぎょう）とは｜不動産用語土地区画整理法に基づき、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画性質の変更及び公共施設の新設・変更を内容とする事業。地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供（減歩）

土地区画整理士（とちくかくせいりし）とは｜不動産用語土地区画整理事業を実施するために必要な事項を定めた法律で、1954（昭和29）年に制定された。この法律制定以前は、土地区画整理事業は、旧都市計画法または特別都市計画法の規定によって実施されていた（「土地区画整理事業」について

土地区画整理組合（とちくかくせいりくみあい）とは｜不動産用語土地区画整理事業を施行する主体として、土地区画整理事業の施行される区域内の宅地所有者と借地権者が組合員となる組合であり、都道府県知事の認可によって設立される。認可の申請に際しては、施行地区となるべき区域内の宅地の所有

土地改良事業（とちかいりょうじぎょう）とは｜不動産用語土地改良法に定められた事業で、農業生産に必要な土地・水源を確保し、その整備水準を高めることにより農業の生産性の向上を図るとともに、農村地域での生活環境の改善と活性化を促すために行う事業であり、具体的には、次のようなものがあ

特定登記未了土地（とくていとうきみりょうとち）とは｜不動産用語所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等がされていない土地であって、公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。登記官は、その所有権の登記名義人

特定所有者不明土地（とくていしょゆうしゃふめいとち）とは｜不動産用語所有者不明土地のうち、現に建築物がなく、業務の用、その他の特別の用途に供されていない土地（簡易構造の小規模な建築物がある土地を含む）をいう。特定所有者不明土地については、地域福利増進事業を実施しようとする者が

道路幅員（どうろふくいん）とは｜不動産用語道路の幅の広さ。車道・歩道だけでなく、路肩、植樹帯、中央帯等を含めた道路構造物全体の幅を言う。建物の敷地は道路に接していなければならないが、その接面道路の幅員に応じて、建築に一定の制限が課せられている。たとえば、接面道路の幅員が４メー