土地区画整理関連用語

浸水被害軽減地区（しんすいひがいけいげんちく）とは｜不動産用語浸水の拡大を抑制する効用があると認められる区域として水防管理者が指定した地区。水防法に基づいて指定される。浸水被害軽減地区は、洪水氾濫の際に浸水拡大を抑制する施設として活用するため、その保全を図る地区で、指定される

所有者不明土地（しょゆうしゃふめいとち）とは｜不動産用語探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。土地所有者の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によるが、所有者が判明しなかったり、判明しても所在が不明の場合が

除染（じょせん）とは｜不動産用語原子力発電所の事故によって拡散・付着した放射性物質を取り除いて、放射線量を低減することをいう。放射性物質汚染対処特措法に基づき実施されている。除染は、放射線量の状況、土地・建物・樹木等の現状、除染後の放射線量等の除染目標などに応じて、計画的に実

従前地（じゅうぜんち）とは｜不動産用語土地区画整理事業の施行地区内の事業施行前の土地で、土地区画整理後の土地（換地）に対するものをいう。土地区画整理法では「従前の宅地」という。 換地計画において、換地と従前の宅地とは、位置、地積、利用状況、環境等が照応するように定められること

減歩（げんぶ）とは｜不動産用語土地区画整理事業において、換地される宅地の面積が、従前の宅地の面積に比べて減少することをいう。減歩は、道路や公園などの公共施設の用に供する土地及び事業費に充当するための保留地の確保を目的としている。その結果、各宅地の面積は削減されるが、良好な街並

居住制限区域（きょじゅうせいげんくいき）とは｜不動産用語原子力発電所の事故によって被災して避難指示のもとにある区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、被ばく線量を低減する観点から避難を継続することが求められる地域をいう。原子力災害対策特別措置法に基づき

共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）とは｜不動産用語共有物を単独者の所有物とするために分割すること。例えば、相続によって共有している土地を分け合う場合は共有物分割に該当する。それぞれの共有者はいつでも分割の請求をすることができる。ただし、契約によって５年以内は分割しない旨を契

帰還困難区域（きかんこんなんくいき）とは｜不動産用語原子力発電所の事故によって被災して避難指示のもとにある区域のうち、被災後５年間を経過した時点（2016年3月）においても、なお年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域をいう。原子力災害対策特別措置法に基づき

換地処分（かんちしょぶん）とは｜不動産用語土地区画整理事業において行なわれる、土地の権利変動等の効果を生じる行政処分をいう。これによって換地は従前の宅地とみなされる。権利変動などの内容は換地計画に定められているが、換地処分によってそれが法的な効果として確定することとなる。換地

換地計画（かんちけいかく）とは｜不動産用語土地区画整理事業において、事業施行地区内の土地や土地に関する権利が、事業施行後にどのような姿となるかを定める計画をいう。換地計画では、原則的には、事業前の各宅地に対して、事業によって整備された換地をそれぞれ交付するように定める。そのほ