宅地建物取引業法関連用語

管理協定（雨水貯留施設の～）（かんりきょうてい（うすいちょりゅうしせつの～））とは｜不動産用語民間が所有する雨水貯留施設について、それを公共下水道管理者が管理するために締結される協定をいう。下水道法で定められている制度である。管理協定は、著しい浸水被害が発生するおそれがある区

過料（かりょう）とは｜不動産用語行政上の秩序を維持するために、行政法規上の義務違反に対して少額の金銭を徴収するという罰則のこと。行政法学では「行政上の秩序罰」として分類している。過料は刑罰ではないので、刑法、刑事訴訟法は適用されない。これに対して「罰金」「科料」は刑罰であり、

瑕疵担保責任についての特約の制限（かしたんぽせきにんについてのとくやくのせいげん）とは｜不動産用語宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法570条において準用する同法566条３項に規定する期間(買主が事実を

囲い込み（物件の～）（かこいこみ（ぶっけんの～））とは｜不動産用語不動産の売却を依頼された不動産業者が、意図的に他の不動産業者に物件を紹介しない行為をいう。囲い込みがされるのは、依頼された物件の買取りを仲介すれば、売買の依頼者双方から仲介手数料を得ることができるからである。こ

解約手付性の付与（かいやくてつけせいのふよ）とは｜不動産用語宅地建物取引業法39条2項では、「宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主

おとり広告（おとりこうこく）とは｜不動産用語実際には取引できない物件の広告のことで、客寄せのためにする。架空の物件、売却済みの物件、売主に取引の意思がない物件などの広告はすべてこれに当たる。そのような広告を出すことは宅地建物取引業法に違反し、また、不動産公正取引協議会の不動産

営業保証金の取戻し（えいぎょうほしょうきんのとりもどし）とは｜不動産用語営業保証金を供託しておく必要がなくなったときは、これを取戻すことができる。これができるのは次の場合である。 1.免許が効力を失ったとき。2.免許を取り消されたとき。3.一部の事務所を廃止し営業保証金の額が

営業保証金の供託（えいぎょうほしょうきんのきょうたく）とは｜不動産用語営業保証金の供託が必要となるのは次の場合である。 1.宅地建物取引業を新たに営もうとするとき。2.支店等の事務所を新設するとき。3.営業保証金の還付により営業保証金が不足するとき。4.有価証券で供託している

営業保証金の還付（えいぎょうほしょうきんのかんぷ）とは｜不動産用語宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し、取引をして損害を被った消費者等が、損害賠償請求権を持った場合に、当該業者から賠償を受けることもできるが、当該業者が供託した営業保証金から弁済を受けることも可能である。これ

営業保証金（えいぎょうほしょうきん）とは｜不動産用語宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用を担保し、万一事故が生じた場合にそこから損害賠償等の支払いを受けられるように保証金を供託しておく制度(宅地建物取引業法25条以下)。https://kabu-watanabe.