宅地建物取引業法関連用語

個別利用区（市街地再開発事業における～）（こべつりようく（しがいちさいかいはつじぎょうにおける））とは｜不動産用語市街地再開発事業において定める既存建築物を存置または移転することができる区域。都市再開発法に基づく制度である。市街地再開発事業においては、事業区域内の建物等はすべ

誇大広告等の禁止（こだいこうこくとうのきんし）とは｜不動産用語宅地建物の取引に関する広告についての規制の一つで、著しく事実と違ったり、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示の禁止をいう。誇大に広告してはならないとされる表示は、物件の所在、規模、形質、利用

国土交通大臣免許（こくどこうつうだいじんめんきょ）とは｜不動産用語大臣免許へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/10ko/108.html

ゲストハウス（げすとはうす）とは｜不動産用語中長期にわたって滞在者が利用する居住施設をいう。個室及び居間、浴室、キッチンなど共用の空間・施設を備えた賃貸住宅（シェア住居型ゲストハウス）を指す場合と、ホテルよりも安価なB&Bなどの簡易宿泊施設を指す場合がある。シェア住居型ゲスト

契約一時金（賃貸住宅における～）（けいやくいちじきん（ちんたいじゅうたくにおける～））とは｜不動産用語賃貸住宅を賃借するときに、賃料とは別に契約時に一括して支払う金銭。その内容や使途は場合に応じてさまざまで、契約時にはその意味や適切さについて十分に確認しなければならない。たと

刑罰（けいばつ）とは｜不動産用語犯罪に対して国家が犯人に与える罰のこと。刑罰には重い順に「死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料」があるとされている。「懲役、禁固、拘留」は自由刑に分類され、「罰金、科料」は財産刑に分類される。また、財産刑の付加刑として「没収」がある。http

クーリング・オフ（くーりんぐ・おふ）とは｜不動産用語店舗や事務所以外で販売が行われる場合、一定期間内に限り、消費者が申込みの撤回、契約解除ができるという制度をクーリング・オフという。不動産の売買においては、宅地建物取引業法37条の2で下記のとおり定めている。宅地建物取引業者が

業務を行なう場所の届出（ぎょうむをおこなうばしょのとどけで）とは｜不動産用語宅地建物取引業者が、その業務を行なう案内所・展示会等について、業務内容その他を、業務開始の10日前までに、その案内所等を管轄する知事等に事前に届け出ること。1．趣旨宅地建物取引業者は、宅地建物の分譲・

業務停止（ぎょうむていし）とは｜不動産用語監督処分の一つで、宅地建物取引業者に対してその業務の全部または一部の停止を命令することをいう。業務停止を命令できる場合は宅地建物取引業法に規定されており、業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、業務に関し取引の公正を害する行為をした

共同仲介（きょうどうちゅうかい）とは｜不動産用語1つの不動産取引を複数の不動産会社が共同で仲介することをいう。「共同媒介」ともいう。売り手と買い手をそれぞれ紹介し合う場合のほか、売買や賃貸借の依頼情報を共有して業務に活用する場合や、代理店などによって一体的に仲介業務を行なう場