民法その他法律関連用語

買主の地位の譲渡（かいぬしのちいのじょうと）とは｜不動産用語売買契約における買主の地位をさらに別の者に売り渡すことをいう。契約上の地位を譲渡する旨の契約を締結することにより実現する。中間省略登記を合法的に行なうための手法の一つとされる。買主の地位の譲渡を利用した実際の契約は、

解除条件（かいじょじょうけん）とは｜不動産用語すでに生じている法律行為の効力を消滅させる条件。例えば「あの会社に入社できなかったらこの土地の売買契約を解除する」というような契約をしたときは、入社できなかったことが解除条件であり、このような契約を解除条件付売買契約という。h

NPO（えぬぴーおー）とは｜不動産用語「Non Profit Organization」（民間非営利組織）のことで、福祉・医療・教育など不特定で多数のものの利益に寄与することを目的に活動する民間の非営利的な団体をいう。民間非営利組織は、社団法人、財団法人など特別の法律によって

NGO（えぬじーおー）とは｜不動産用語「Non Governmental Organization」の頭文字を取ったもの。「民間非政府組織」という意味である。民間非政府組織とは、国連に協力する政府以外の非営利の民間団体を指す言葉である（国連憲章第71条）。一般的には、環境問題

役務提供型契約（えきむていきょうがたけいやく）とは｜不動産用語私法上の概念で、役務（労働サービス）の提供に関する契約をいい、売買、賃貸借と並ぶ主要な契約類型のひとつである。民法で規定されている雇用、請負、委任、寄託のほか、商法上の仲立、問屋、運送などのための契約がこれに該当す

ADR（不動産紛争に関する～）（えーでぃーあーる（ふどうさんふんそうにかんする～））とは｜不動産用語ADRは、Alternative Dispute Resolution の略語。「裁判外紛争処理」と訳され、裁判によらない紛争解決方法をいう。紛争解決のために行政機関や民間機関

永小作権（えいこさくけん）とは｜不動産用語小作料を支払うことにより、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるという権利（民法270条）。1952（昭和27）年以前には、地主が小作人に小作地として土地を使用させる方式がとられていたため、小作人は永小作権者として土地を使用して

内金（うちきん）とは｜不動産用語内金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。手付が売買契約が成立する際に交付されるのに対して、内金は契約成立後に交付されるという違いがある。また、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対

請負契約（うけおいけいやく）とは｜不動産用語当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させ、他方(注文者)がこれに対して報酬を支払う契約(民法632条)。一般的には建物の建築や土木工事など、有形的な仕事について締結される。労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点

請負（うけおい）とは｜不動産用語請負契約へhttps://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/03u/010.html