民法その他法律関連用語

特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）とは｜不動産用語特定非営利活動促進法によって法人格を付与された団体をいう。特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはならないとされている。https://ka

特定非営利活動促進法（とくていひえいりかつどうそくしんほう）とは｜不動産用語一定の非営利活動を行なう団体に法人格を付与することなどの制度を定めた法律で、1998年に公布・施行された。ボランティア活動など、市民による自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的としている。この法

特定承継人（とくていしょうけいにん）とは｜不動産用語他人から個別の権利を承継する者をいい、例えば売買によって所有権を取得する者などがこれに当たる。他人の権利義務を一括して継承する者（包括継承人）に対する概念である。特定継承人は、特別の定めのない限り、被継承人（例えば売買におけ

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（とくていじゅうたくかしたんぽせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ）とは｜不動産用語国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が

特定空家等（とくていあきやとう）とは｜不動産用語空家のうち、放置することが不適切な状態にある建物（その敷地を含む）をいう。倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態などがこれに当たる。市町村長は、特定空家等の所有者等に対して、除

道路法（どうろほう）とは｜不動産用語道路に関する基本法。道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的として(道路法1条)昭和27年に制定された法律。この

同時履行の抗弁権（どうじりこうのこうべんけん）とは｜不動産用語双務契約の当事者が、相手方が債務を提供するまでは自己の債務を履行しない、と主張できる権利をいう。債務がお互いに対価の関係にあるとき、他方が履行しないのに一方だけを履行させるのは不公平だという考え方にもとづいて認めら

動産（どうさん）とは｜不動産用語動産とは「不動産以外の物」のことである（民法第86条第2項）。そして不動産とは「土地及び定着物」とされているので、動産とは「土地及び定着物ではない物」ということができる。特に重要なのは、不動産に付属させられている動産（例えば家屋に取り付けられて

動機の錯誤（どうきのさくご）とは｜不動産用語錯誤とは、内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者（＝意思表示をした本人）がその不一致を知らないことである。従って、動機そのものが思い違いにもとづくものである場合には「錯誤」の範囲に含めることができないので表意者を保護するこ

登記の欠缺（とうきのけんけつ）とは｜不動産用語すべき登記がされていないことをいう。登記の欠缺があると、原則として登記による法律効果を享受できない。たとえば、不動産の権利変動に関する登記が欠缺していると、その変動について第三者に対抗することができない。なお、詐欺や脅迫によって登