工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）とは｜不動産用語
都市計画法（9条）で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。また容積率の限度は100％から400％の範囲内（5種類）で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。（建築できるもの）1．公衆浴場2．店舗（面積の制限なし、ただし飲食店等を除く）3．事務所（面積の制限なし）4．工場（面積の制限なし）5．カラオケボックス6．自動車教習所（面積の制限なし）7．倉庫業の倉庫（建築できないもの）1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院3．老人ホーム4．飲食店等5．ホテル・旅館6．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場
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