特定都市河川浸水被害対策法（とくていとしかせんしんすいひがいたいさくほう）とは｜不動産用語
都市河川の流域における浸水被害対策を定めた法律。2004（平成15）年に公布された。治水を、流域対策を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。この法律で定められている主要な対策事項は次の通りである。1．特定都市河川及び特定都市河川流域の指定著しい浸水被害が発生し、またはその恐れがあって、通常の河川整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な河川およびその流域を指定する。指定は、国土交通大臣または都道府県知事が行なう。2．流域水害対策計画の策定浸水被害の防止を図るための流域水害対策計画を策定する。同計画は、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事および市町村長が共同して作成し、1）河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備2）事業実施によって利益を受ける地方公共団体間の費用負担3）条例による下水道排水設備の貯留浸透化の義務付けなどについて定める。3．雨水の流出の抑制のための規制等1）著しい雨水の流出増をもたらす一定規模以上の行為についての都道府県知事の許可、許可に当たっての雨水貯留浸透施設の設置義務付け2）一定規模以上の防災調整池を保全調整池として都道府県知事が指定、埋立等の行為についての都道府県知事に対する届出を義務付け3）地方公共団体による保全調整池の所有者との承継効を有する協定の締結と当該保全調整池の管理4．都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定等1）都市洪水（河川の氾濫）または都市浸水（内水による溢水・湛水）により浸水が想定される区域を都市洪水想定区域・都市浸水想定区域として指定・公表2）地下街管理者による浸水時の避難等に関する計画作成および公表の努力義務
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