土木

道路の交通の規制や指示をあらわすもので、路面に道路鋲・ペイント・石などによる線や記号、または文字で書かれています。

道路法28条第1項および道路法施行規則第4条第2項により、道路管理者が管理する道路について、その道路の履歴、現況等道路に関する事項を記載した台帳のことです。

道路を緊急に整備することにより、自動車交通の安全の保持とその能率の増進を図り、経済基盤の強化に寄与することを目的とする法律。国土交通省大臣は道路整備五箇年計画の策を作成して閣議の決定を求めなければならないことや、道路整備五箇年計画の遂行のための揮発油税収入相当額と石油ガス税収入の

高速自動車道、一般国道（指定区間、指定区間外）、主要地方道（都道府県道、市道）、一般都道府県道、一般市道（一級、二級、その他）、町村道、自転車歩行者専用路、認定外道路、都市計画道路。

国土交通省、都道府県などの道路管理者が、道路状況・交通量などの実体を把握するための調査。

道路の区域（公物の範囲）は道路法第18条第1項により道路管理者の一方的な行為で決定できる行政処分で、土地の境界（官民界）は土地所有者の合意で確定される両者の対等行為。最終的には道路区域と土地境界は一致する。道路敷（道路管理者の責任範囲）を明確にするためにトラバー測量により道路区域

道路橋示方書は、日本における橋や高架の道路等に関する技術基準である。国土交通省が定め、共通編・鋼橋編・コンクリート橋編・下部構造編および耐震設計編の5編で構成される。略して道示（どうし・どうじ）とも呼ばれる。また、社団法人日本道路協会が、基準に解説を加えて「道路橋示方書・同解説」

道路敷地に関する官民境界の確定は古くは江戸時代、明治初期の土地所有関連図書もあり、更に境界明治図には公共座標の記載がなく、図面縮尺も一定でないために既明示箇所の現地位置確認が困難な場合が多い。明示資料としては、明示台帳図、道路事業綴、公法綴、地番改称図、用地買収図、換地確定図、雑

道路法で認定された道路を維持管理する責任者。高速自動車道と一般国道は建設大臣、都道府県道と市町村道はその自治体の長。

道路管理者の責任範囲を明示する境界線を言う。地理情報システムでは道路管理区分を確定するための範囲を示す道路区域線をデータとして設定する。このデータには路線としての起・終点認識が要求される。境界杭は位置と材質データが必要。注記データとしては、路線名･路線番号･延長･路線指定年月日･