不動産

居住支援協議会（きょじゅうしえんきょうぎかい）とは｜不動産用語住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居など、住宅セーフティネットの構築や運営に関して協議する組織。地方公共団体、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者の団体、居住に係る支援を行なうNPOなどによって構成される。住

居室（きょしつ）とは｜不動産用語居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。（建築基準法2条4号）。 具体的には、居間、食堂、寝室、子供部屋などである。玄関、便所、浴室、脱衣室、納戸などは居室ではない。 居室は、採光、換気、

極度額（きょくどがく）とは｜不動産用語極度額とは、根抵当権者が根抵当権に基づいて優先弁済を受ける最大限度額をいい、根抵当権者は、元本、利息及び損害金を含めて極度額の範囲内で優先弁済を受けることできる。 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する

虚偽表示における第三者保護（きょぎひょうじにおけるだいさんしゃほご）とは｜不動産用語本人が相手方と通じて、虚偽の意思表示をすることを「虚偽表示」といい、民法では虚偽表示にもとづく法律行為を原則として無効としている（民法第94条第1項）。例えばAが土地を売る意思がなく、Bが土地

虚偽表示（きょぎひょうじ）とは｜不動産用語本人と相手方と通じてされる真意でない意思表示であり、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、当事者間では法律効果は生じないが、善意の第三者にはその無効を主張できない。通謀虚偽表示と呼ばれることもある。 例えば、債権者からの差押えを回避す

共用部分（きょうようぶぶん）とは｜不動産用語区分所有建物のうち、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の付属物などをいう。 共用部分は法定共用部分(下記1.2)と規約共用部分(下記3)があり、具体的には下記のとおりである。 1.その性質上区分所有者が共同で使用する部

共用施設（きょうようしせつ）とは｜不動産用語マンションの住民が共同で使用する施設。建物区分所有法に定める共用部分に該当するが、躯体やベランダなどは共用部分であっても共用施設ではない。共用施設は、管理規約等に基づき利用のルールが定められ、管理組合が管理する。共用施設はすべてのマ

共有持分（きょうゆうもちぶん）とは｜不動産用語物を共有している場合の、各人がその物に持っている所有権の割合のこと。 例えば、建物を新築したとき、その建築資金を夫婦が2分の1づつ負担したとすれば、完成後の建物は夫婦の共有になり、その共有持分は各2分の1である。https:/

共有名義（きょうゆうめいぎ）とは｜不動産用語「共有」を参照。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/07ki/097.html

共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）とは｜不動産用語共有物を単独者の所有物とするために分割すること。例えば、相続によって共有している土地を分け合う場合は共有物分割に該当する。それぞれの共有者はいつでも分割の請求をすることができる。ただし、契約によって５年以内は分割しない旨を契