不動産

大臣免許（だいじんめんきょ）とは｜不動産用語宅地建物取引業で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のこと(宅地建物取引業法3条1項)。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/16ta/051.ht

耐震壁（たいしんへき）とは｜不動産用語建築物の構造体の壁のうち、地震力に対してのみ抵抗する壁のことをいい、「耐力壁」とは区別される。 耐震壁を建物の形状などに応じてバランスよく配置することで、建物の耐震性を高め、柱、梁の負担を軽減することができる。https://kabu

耐震等級（たいしんとうきゅう）とは｜不動産用語建物の耐震強度を示す指標で、住宅性能表示において定められている。建築基準法が定める最低基準（震度６強程度の地震によって倒壊・崩壊しない強度）を満たす強度が「等級１」、最低基準の1.25倍の強度が「等級２」、同じく1.5倍の強度が「

耐震構造（たいしんこうぞう）とは｜不動産用語柱や梁を太く、壁を厚くすることで地震の力に対抗する構造であり、建物全体で地震を受け止める。ただし、大地震時には、構造物が崩壊しないことを前提に、部分的に壊れることを許容した構造で、強く造れば造るほど建物は強い地震力を受け、家具等の転

耐震強度（たいしんきょうど）とは｜不動産用語建物の耐震性がどれくらいあるかを数値などで示したもの。この値が大きいと耐震性がより強いことになる。平成17年に、耐震強度を偽装した事件が発覚、耐震性に問題のあるマンションなどが大量に建てられたことがわかり、大きな社会問題となった。マ

耐震基準適合認定表示（たいしんきじゅんてきごうにんていひょうじ）とは｜不動産用語その建物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けていることの表示。認定は、申請によって所管行政庁が行なう。認定を受けるかどうかは任意であるが、広告等に耐震基準適合認定表示を付すこ

耐震基準（建築物の～）（たいしんきじゅん（けんちくぶつの～））とは｜不動産用語地震の際に建物が安全であるために備えていなければならない構造上の技術的基準。建築基準法によって定められている。耐震基準の考え方は1924（大正13）年に導入され、1950（昭和25）年の建築基準法施

耐震改修促進法（たいしんかいしゅうそくしんほう）とは｜不動産用語建物の耐震改修の促進のための措置を講ずるための措置を定めた法律。正式名称は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で、1995（平成7）に制定された。耐震改修促進法が定める主な措置は、次の通りである。（1）耐震化の

耐震改修促進税制（住宅の～）（たいしんかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度。優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類がある。いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（1981年５月31日以

代償分割（だいしょうぶんかつ）とは｜不動産用語相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として自己の所有する財産や金銭を支払うという分割方法。事業用資産や農地など、遺産の大部分を事業後継者など特定の人間に受け継が