不動産

耐震改修促進法（たいしんかいしゅうそくしんほう）とは｜不動産用語建物の耐震改修の促進のための措置を講ずるための措置を定めた法律。正式名称は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で、1995（平成7）に制定された。耐震改修促進法が定める主な措置は、次の通りである。（1）耐震化の

耐震改修促進税制（住宅の～）（たいしんかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～））とは｜不動産用語住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度。優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類がある。いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（1981年５月31日以

代償分割（だいしょうぶんかつ）とは｜不動産用語相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として自己の所有する財産や金銭を支払うという分割方法。事業用資産や農地など、遺産の大部分を事業後継者など特定の人間に受け継が

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは｜不動産用語推定相続人である子又は兄弟姉妹が、死亡、廃除(被相続人の請求により相続権を奪われること)、相続欠格(被相続人を殺したり殺そうとした者等で相続人となる資格がないこと)により相続開始以前に相続権を失ったときに、その者の直系卑属(子・孫

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは｜不動産用語企業の一定時点での財務状態を明らかにする書類をいう。英語でBalance Sheetといわれることから、BS（またはB／S）と略されることもある。貸借対照表は、ある時点における、企業または企業グループの資産、負債、純資産

第三種特定有害物質（だいさんしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、農薬等に該当する5種類の物質のこと。この第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査を実施す

第三取得者（だいさんしゅとくしゃ）とは｜不動産用語担保物権が設定された不動産について、所有権又は用益物権を取得した第三者のこと。担保物権が実行されると、これに対して対抗力をもたない第三取得者の権利は原則として消滅してしまう。そこで民法では、債権者（担保権者）と第三取得者との利

第三者のためにする契約（だいさんしゃのためにするけいやく）とは｜不動産用語当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約をいう。第三者の権利は、その者が受益の意思表示をしたときに生じることとなる。第三者のためにする契約は、中間省略登記を合法的に行なうための手法の一

第三者詐欺（だいさんしゃさぎ）とは｜不動産用語詐欺により動機の錯誤に陥れられた者が、その錯誤にもとづいて意思表示を行なった場合には、その意思表示は取り消すことができる（民法第96条第1項）。例えば、AがBの詐欺によりBに対して土地の売却を行なった場合には、AはAB間の土地売買

大黒柱（だいこくばしら）とは｜不動産用語家屋の中心部に立っている太い柱。民家において、土間と床上との境の中央に立つ特に太い柱や、四間取（床上が４室からなる平面形式で「よまどり」又は「よつまどり」という）の中心にある柱をいう。https://kabu-watanabe.co