不動産

ダイオキシン類対策特別措置法（だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう）とは｜不動産用語ダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため、1999（平成11）年7月に議員立法により制定された法律。2001（平成13）年1月6日から施行さ

ダイオキシン類（だいおきしんるい）とは｜不動産用語ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンおよびコプラナーポリ塩化ビフェニル（PCB）をいう（ダイオキシン類対策特別措置法第2条）。ダイオキシン類は化学物質の製造や廃棄物の燃焼などに伴って副

代位弁済（だいいべんさい）とは｜不動産用語債務者以外の第三者(保証人、第三取得者等)が債務者本人に代わって債権者に対し弁済すること。例えば、銀行などから住宅ローンの借り入れをする時は、保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多い。ローンを組んだ本人が返済不能な状態になっ

第一種特定有害物質（だいいっしゅとくていゆうがいぶっしつ）とは｜不動産用語土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された25種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に該当する11種類の物質のこと。この第一種特定有害物質については、土壌汚染状況

第一種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法に基づく用途地域のひとつ。低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条1号)。この地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指

第一種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で都市計画で指定され

第一種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法に基づく用途地域のひとつ。中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条3号)。住宅や住宅を兼ねた事務所や店舗、共同住宅や寄宿舎、小・中・高

第一種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で用途地域

第一種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）とは｜不動産用語都市計画法に基づく用途地域のひとつ。住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条5号)。建築できるのは、住宅や共同住宅のほか、3,000m2以下の店舗・事務所・ホテル・旅館・ボーリング場などや、50m2

第一種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）とは｜不動産用語都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都