不動産

公開空地（こうかいあきち）とは｜不動産用語建築基準法の総合設計制度による建築物の敷地内の空地のうち、日常一般に公開される部分をいう。 公開空地の有効面積に応じて、建物の容積率の割り増しや高さ制限の緩和を受けることができる。 周囲を塀で囲ったり、常設的な建築物を設置したりするこ

公益法人制度改革（こうえきほうじんせいどかいかく）とは｜不動産用語民法によって設立されていた社団法人、財団法人など、公益に関する非営利を目的とする法人について、その設立、運営等のしくみを抜本的に改正することをいう。改正のための法律などが整備された後、新たな制度は2008年12

公益法人（こうえきほうじん）とは｜不動産用語公益社団法人および公益財団法人の総称で、一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業を行なう法人として、一定の基準によって認定されたものをいう。公益法人が行なう公益目的事業の収益については、原則として法人税を納める必要はない。

公益社団法人（こうえきしゃだんほうじん）とは｜不動産用語一般社団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。認定の主な基準は、1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行なうことであること2）公益目

公益財団法人（こうえきざいだんほうじん）とは｜不動産用語一般財団法人のうち、行政庁の認定（公益認定）を受けたものをいう。認定の主な基準は、1）主たる目的が、法律に定める公益目的事業（公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの）を行うことであること2）公益目的

行為能力（こういのうりょく）とは｜不動産用語私法上、契約などの法律行為を単独でできる能力のこと。 法律行為を有効に行なうには、行為の結果として自分の権利義務が変動することを認識する意思能力を持つことが必要とされている。すべての人間(自然人)は、生まれながらにして権利能力を有す

合意更新（ごういこうしん）とは｜不動産用語借家契約において、当事者の合意によって契約期間を更新することをいう。借家契約の期間を合意で更新する場合、契約期間の制限はないが、期間を1年未満としたときには期間の定めがないものとみなされることになる。また、合意更新においては、更新に当

高圧線下地（こうあつせんかち）とは｜不動産用語「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、7,000ボルト以上の電圧を特別高圧と定めており、この線下にある土地を高圧線下地という。 電気事業者は高圧線下地の土地所有者と地役権や賃借権を設定して安全確保を図るなど、厳しい安全基準

コインランドリー（こいんらんどりー）とは｜不動産用語貸洗濯機店。洗濯機・乾燥機を備えていて、セルフサービスで洗濯することができる店舗のことで、「コインランドリー」は和製英語。英語ではSelf-service laundry、Launderetteなどという。https:/

コア投資（こあとうし）とは｜不動産用語不動産投資において、賃貸収益（インカムゲイン）を重視して運用することをいう。例えば、JREITはコア投資であるとされる。コア投資は、売買差益（キャピタルゲイン）を得る投資と比べて、安定的でリスクが小さいが、期待収益率は小さいと考えられてい