不動産

ソーラーシステム（そーらーしすてむ）とは｜不動産用語太陽熱や太陽光を利用して冷暖房や給湯を行うシステムのこと。機器を用いて行うものをアクティブ・ソーラー型、構造や間取りなど設計手法によるものがパッシブ・ソーラー型と呼ばれている。住宅に用いられているソーラーシステムとしては、集

SOHO（そーほー）とは｜不動産用語Small-Office　Home-Officeの頭文字で、小規模事務所や自宅で働く職場形態、もしくはその用途に対応した物件のこと。近年では、都市郊外にコピー、FAXなどのOA機器を共用する賃貸型小規模SOHO施設も登場し、高齢者や主婦など

相隣関係（そうりんかんけい）とは｜不動産用語隣接する不動産の所有者が相互にその利用を調整し合う関係をいう。地上権や賃借権についても同様である。調整のルールとして、民法では、境界付近で建築工事をするときの隣地の使用、袋地所有者の隣地の通行（囲繞地通行権）、水流に関するルール（自

贈与税の配偶者控除（ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ）とは｜不動産用語婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けたものが、その居住用不動産を翌年3月15日までに居住の用に供し、かつ、その後引き続いて居住の用に供する見込みで

贈与税の特例（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の～）（ぞうよぜいのとくれい（じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよをうけたばあいの～））とは｜不動産用語住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置をいう。2009（平成21）年1月1日から2019（平成31年）年6月30

贈与税がかからない場合（ぞうよぜいがかからないばあい）とは｜不動産用語贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としているが、その財産の性質や贈与の目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっている。 1.法人からの贈与により取得

贈与税（ぞうよぜい）とは｜不動産用語「贈与」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる国税である(相続税法21条以下)。贈与税は贈与を受けた側（受贈者）が納税義務者である。個人から1月1日～12月31日までの1年間に基礎控除(110

贈与（ぞうよ）とは｜不動産用語当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる契約のこと(民法549条以下)。親族間での扶養や法定相続分の調整を目的とすることが多いが、詐害行為として行われるケースもある。書面によらな

総有（そうゆう）とは｜不動産用語ある財産が団体の所有となっており、その財産が団体によって強く拘束されている状態であることを「総有」という。ある団体の財産が「総有」であるときは、各構成員はその団体財産について持分を持たない。従って、各構成員は団体財産に対して持分分割請求をするこ

双務契約（そうむけいやく）とは｜不動産用語契約当事者の双方がお互いに対価性のある債務を負担する契約をいう。売買、賃貸借などの契約はこれに該当する。これに対して、贈与のような当事者の一方のみが債務を負担する契約を「片務契約」という。双務契約においては、双方の債務履行が密接な関係