不動産

総有(そうゆう)(民法その他法律関連用語)とは

総有(そうゆう)とは|不動産用語ある財産が団体の所有となっており、その財産が団体によって強く拘束されている状態であることを「総有」という。ある団体の財産が「総有」であるときは、各構成員はその団体財産について持分を持たない。従って、各構成員は団体財産に対して持分分割請求をするこ

双務契約(そうむけいやく)(民法その他法律関連用語)とは

双務契約(そうむけいやく)とは|不動産用語契約当事者の双方がお互いに対価性のある債務を負担する契約をいう。売買、賃貸借などの契約はこれに該当する。これに対して、贈与のような当事者の一方のみが債務を負担する契約を「片務契約」という。双務契約においては、双方の債務履行が密接な関係

双方代理(双方代理の禁止)(そうほうだいり(そうほうだいりのきんし))(民法その他法律関連用語)とは

双方代理(双方代理の禁止)(そうほうだいり(そうほうだいりのきんし))とは|不動産用語同一人が契約当事者双方のそれぞれの代理人となって代理行為をすること。双方代理は原則として禁止されているが、これに反した代理行為が無効となるわけではなく、無権代理として扱われ、当事者本人が追認

増築(ぞうちく)(建築関連用語)とは

増築(ぞうちく)とは|不動産用語すでにある建物に付け加えて建築すること。建築基準法では、増築も建築に含まれるので(建築基準法2条13号)、増築をする場合でも建築確認を申請する必要がある(同法6条)。https://kabu-watanabe.com/glossary/hu

相続放棄(そうぞくほうき)(民法その他法律関連用語)とは

相続放棄(そうぞくほうき)とは|不動産用語一切の相続財産を受け継がないことを意思表示し、相続人にならない手続きのこと。相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申立てなければならない。この期間を過ぎると、単純承認をしたものとみ

相続人不存在の場合の処置(そうぞくにんふそんざいのばあいのしょち)(民法その他法律関連用語)とは

相続人不存在の場合の処置(そうぞくにんふそんざいのばあいのしょち)とは|不動産用語相続人不存在」とは、相続人がいるかいないか、分からない状態をいい、さしあたり配偶者、子供、直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人が一人も現れないが、どこかに該当者がいるかもしれない状態のことを指す。(相

相続人の中に養子がいるとき(そうぞくにんのなかにようしがいるとき)(税金・税制関連用語)とは

相続人の中に養子がいるとき(そうぞくにんのなかにようしがいるとき)とは|不動産用語相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目がある。それは、①相続税の基礎控除額の計算をするとき、②生命保険金の非課税限度額の計算をするとき、③死亡退職金の非課税限度額の計算をするとき、

相続人(そうぞくにん)(民法その他法律関連用語)とは

相続人(そうぞくにん)とは|不動産用語被相続人(亡くなった人)の財産を引継ぐ者。民法886条以下に定められている。被相続人の配偶者(妻又は夫)は、常に相続人となる。おな、内縁の夫・妻、元の夫・妻は、相続人にはなれない。配偶者と一緒に相続人になれるのは、次のとおりである。 1.

相続登記(そうぞくとうき)(不動産登記関連用語)とは

相続登記(そうぞくとうき)とは|不動産用語相続の発生に伴って、土地建物の権利者(または権利の割合)が変わった場合に、その権利の変更を登記することを「相続登記」という。相続登記をするには、法定相続分のままで登記する場合と、遺産分割協議で決定した内容に基づいて登記する場合がある。

相続税法第49条第1項に基づく開示請求(そうぞくぜいほうだいよんじゅうきゅうじょうだいいっこうにもとづくかいじせいきゅう)(税金・税制関連用語)とは

相続税法第49条第1項に基づく開示請求(そうぞくぜいほうだいよんじゅうきゅうじょうだいいっこうにもとづくかいじせいきゅう)とは|不動産用語相続争いなどで相続又は遺贈によって財産を取得した他の者(他の共同相続人等という)が生前に贈与を受けた財産が把握できないと相続税の計算ができ
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