不動産

特定目的信託（とくていもくてきしんたく）とは｜不動産用語不動産証券化手法の一つで、資産の流動化を目的とした信託をいう。通常SPT（Special purpose Trust）といわれる。「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によって制度化されており、対象特定資産の保有者

特定目的会社（とくていもくてきがいしゃ）とは｜不動産用語特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」にもとづいて設立される特別な社団をいう。通常SPC（Special Purpose Company）といわれ、また、TMK

特定防災街区整備地区（とくていぼうさいがいくせいびちく）とは｜不動産用語地域地区のひとつ。密集市街地における特定防災機能の確保や、防災を目的とした建築の規制を加えられるよう、地方自治体が指定する区域である。平成15年の改正都市計画法により創設された。指定地区内では、延焼防止効

特定防災街区整備地区（とくていぼうさいがいくせいびちく）とは｜不動産用語密集市街地の防災機能確保のために都市計画で定められる地区。地域地区の一つで、地区内の土地について建築行為が制限される。「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（密集市街地整備法）に基づく制度

特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）とは｜不動産用語特定非営利活動促進法によって法人格を付与された団体をいう。特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはならないとされている。https://ka

特定非営利活動促進法（とくていひえいりかつどうそくしんほう）とは｜不動産用語一定の非営利活動を行なう団体に法人格を付与することなどの制度を定めた法律で、1998年に公布・施行された。ボランティア活動など、市民による自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的としている。この法

特定農地貸付け（とくていのうちかしつけ）とは｜不動産用語農地を農業者以外の者に貸付けることをいう。一定の要件を満たす場合に認められ、市民農園などを開設・運営する場合に活用されている。貸付けることのできる農地は、営利を目的としない農作物栽培を目的とすること、アール未満で相当数の

特定都市河川浸水被害対策法（とくていとしかせんしんすいひがいたいさくほう）とは｜不動産用語都市河川の流域における浸水被害対策を定めた法律。2004（平成15）年に公布された。治水を、流域対策を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。この法律で定められている主要

特定道路（とくていどうろ）とは｜不動産用語建築基準法の容積率の規定では、幅員15ｍ以上の道路のことを「特定道路」と呼んでいる。幅員6ｍ以上12m未満の前面道路が、特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合、特定道路までの距離に応じて、容積率の、前面道路の幅員加算が

特定登記未了土地（とくていとうきみりょうとち）とは｜不動産用語所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等がされていない土地であって、公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。登記官は、その所有権の登記名義人