不動産取引関連用語

都市再生機構（としさいせいきこう）とは｜不動産用語都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004（平成16）年7月に設立された独立行政法人。その主要な業務は、大都市および地域社会の中心となる都市におい

特優賃（とくゆうちん）とは｜不動産用語「特定優良賃貸住宅」の略。詳しくは「特定優良賃貸住宅制度」参照。https://kabu-watanabe.com/glossary/hudousan/20to/144.html

特約（とくやく）とは｜不動産用語特別の条件を伴った契約をすることをいう。原則として契約条件の定め方は自由であるから、どのような条件が特別であるかについては判断の幅があるが、一般的な条件とは異なる利益を伴うものをさすと理解されている。ただし、強行規定（法令によって当事者の合意如

特定優良賃貸住宅制度（とくていゆうりょうちんたいじゅうたくせいど）とは｜不動産用語「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により定められた制度で、居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者等に対し供給するための仕組みをいう。　民間の土地所有者等が賃貸住宅を建設しようとする場合に

登録実務講習（とうろくじつむこうしゅう）とは｜不動産用語宅地建物取引士資格試験に合格した者が宅地建物取引士の登録を申請しようとする場合には、宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有する必要がある。しかし、この実務経験がなくても、登録実務講習実施機関が実施する一定の講習を受

東京ルール（とうきょうるーる）とは｜不動産用語東京都議会で2004（平成16）年3月31日に可決成立し、2004（平成16）年10月から東京都内で施行された「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」において示された、住宅の賃貸借の紛争防止のためのルールのこと。東

東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（とうきょうにおけるじゅうたくのちんたいしゃくにかかるふんそうのぼうしにかんするじょうれい）とは｜不動産用語東京都議会で2004（平成16）年3月31日に可決成立し、2004（平成16）年10月から東京都内で施行された、住宅

等価交換方式（とうかこうかんほうしき）とは｜不動産用語建築物の共同開発の手法で、土地所有者が土地を提供し、ディベロッパー(Developer)が建設資金を負担して中高層の区分所有建物を建設し、完成した区分所有建物をそれぞれの出資割合で取得する方式をいう。土地所有者は、ディベロ

電車、バス等の所要時間（でんしゃ、ばすとうのしょようじかん）とは｜不動産用語不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条6号で、電車、バス等の所要時間の表示基準を下記のとおり定めている。1.起点及び着点とする駅等又はバスの停留所の名称を明示すること。この場合において、最寄の

テナント（てなんと）とは｜不動産用語商業が目的の賃借人のこと（英語のtenantにはアパートや土地の借り手なども含まれる）。一般的には、オフィスビル、マンションの下層階や雑居ビルなどを借りる事務所や店舗及びその借主を指す。https://kabu-watanabe.com